INFORICHが運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、2018年の開始から7月までに、国内での累計レンタル回数が1億回を突破した。この1億回の中で、本体の構造や製造上の欠陥による発火や破損などの重大事故は0件だという。INFORICHは安全性の取り組みを広く伝えるため、8月4日に安全を発信するプロジェクトを開始した。
CHARGESPOTの基本的な利用の流れは、アプリでQRスキャンを行って決済方法を選択することで、簡単にバッテリーを取り出して使用後に返却できる仕組みだ。
背景にあるモバイルバッテリー事故の増加
プロジェクトを始めた背景には、モバイルバッテリーの事故増加がある。製品評価技術基盤機構（NITE）の報告によると、リチウムイオン電池製品の事故は2025年までの5年間で2140件発生した。特に事故は毎年6月から8月にかけて多く、モバイルバッテリーの事故件数は2021年と比べて3倍以上に増えている。スマートフォンなどの普及で充電需要が高まる中、低品質な製品や経年劣化による発火事故は身近なリスクとなっている。
身の回りにあるモバイルバッテリーの安全性を高める独自の工夫
INFORICHは、発火事故ゼロを維持するために独自の3つの安全設計を導入している。
1つ目の要素は「作る安全」だ。スマートフォンで採用される評価の高いメーカーのバッテリーセルを使い、安全性を最優先した製品を製造する。日本のPSE適合はもちろん、中国の3C認証、韓国のUL、欧州のCEなど、各国の厳格な安全規格に準拠している。このように設計段階から妥協のない安全性を追求して製品の品質を保っている。
2つ目は「見守る安全」だ。全バッテリースタンドとバッテリーを、24時間365日リアルタイムで監視する。国内累計1億回に及ぶ利用実績から構築したアルゴリズムを用いて個々のバッテリーの状態を常に分析し、劣化の兆候や異常を検知した場合は速やかに自動ロックをかける。このロックシステムによって、スタンドからの取り出しを未然に防止する。さらに、該当するスロットへの電力供給を強制遮断し、発熱連鎖を確実に防ぐ。
3つ目は「かけつける安全」だ。日本全国に2万4000人以上のオペレーションワーカーを配置して巡回網を整えている。異常の兆候を検知したバッテリーは、このネットワークを通じて迅速に現場で回収される。また、使用開始から1年以内で約80%のバッテリーを回収する仕組みを導入している。さらに、製品状態に問題がない場合でも、最長3年が経過したバッテリーは必ず回収して新しいバッテリーと交換する運用を維持している。
不要バッテリーの正しい廃棄方法を知ってほしい――街中で発信
INFORICHは、不要バッテリーの放置・廃棄問題を解消し、安全な利用を促すために以下の取り組みを実施する。
- バッテリー回収イベント（8/8〜8/9）：東京・歌の丘タワーで不要なモバイルバッテリーを回収。持ち込みで利用クーポンを配布し、今後は回収カウンターの常設化も進める
- 安全発信プロジェクト：巣鴨駅での広告掲出（8/3〜8/9）や、文化服装学院の学生と連携したプロジェクトを通じて、安全な使い方を広くアピールする
