パナソニック「レッツノート」誕生秘話:失敗から学んだ顧客中心のモノづくり
レッツノート誕生秘話:失敗から学んだ顧客中心のモノづくり

「PRONOTE jet mini」の失敗:シーズ優先のモノづくり

パナソニックの「PRONOTE jet mini」が事業として失敗した理由を探ると、そこには「シーズ優先のモノづくり」であったことが反省点として挙げられる。特別プロジェクト室は、日本IBMのOEM生産を行う組織として発足し、11年間にわたり先進技術を追求し、モノづくりに特化して活動してきた。そのため、製品企画やマーケティング、一般営業といった機能とは無縁の組織だったのである。

「PRONOTE jet mini」は、世界最軽量の1.29kgを実現し、パナソニックの最先端技術を示す象徴的な製品となった。しかし、「これだけ軽量化すればお客様は喜んでくれるだろう」というシーズに基づいたものであり、使う立場のニーズは反映されていなかった。開発チームは、そこに失敗の要因があることに気づいた。

お客様の声に気づかされた失敗

創業者の松下幸之助氏は「お客様大事」を掲げ、「会社が大きくなっても、一人ひとりの社員がお客様の要望に謙虚に耳を傾けることが大切」と語り、それが社内に浸透していた。開発チームは、失敗の理由に気づくのに時間はかからなかった。

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当時、パソコン通信のニフティサーブ(現ニフティ)には、パナソニック製パソコンに関するフォーラム「FPANAPC」が開設されていた。パナソニックブランドのAVパソコン「WOODY」が注目を集める中、あるとき法人ルートでしか販売されていなかった「PRONOTE jet mini」を入手した個人ユーザーが書き込みを始めた。軽量さやサイズ、性能を評価する一方、バッテリー駆動時間の短さ、トラックボールにゴミが溜まりやすいこと、PCMCIAポートのダミーカードをなくしやすいこと、背面インターフェースカバーが取れやすいことなど、細かい指摘が相次いだ。

開発チームは、これらの意見を解決することが、次に作る「最後の製品」を成功に導く道筋だと考えた。さらに、法人向けルートのシステム販社の声だけでなく、東京・秋葉原の専門店や量販店にも足を運び、厳しい声を聞いた。技術の観点からは想定外の声もあり、例えば「小さいくせにバッテリー駆動時間が短い」という指摘。筐体を小さく軽量化すると搭載セル数が減り駆動時間は短くなるが、一般ユーザーは「小さくなれば負荷が減り、駆動時間は長くなるはず」と考える。つまり、「PRONOTE jet mini」は小さいわりにバッテリー駆動時間が短く、価格も高いというマイナス要素として捉えられていた。

また、完成したプロトタイプを販売店に持ち込んだところ、「そのスペックでは売れない」と一蹴された。1996年2月のプロトタイプはCPUにPentium 90MHz、8.4型DSTN液晶を搭載していたが、販売店の目利きは発売時にはPentium 120MHzが主流になると見越し、「非力」と評価。8.4型液晶も「不細工」と切り捨てた。

プロトタイプの大幅な仕様変更

開発チームはすぐにプロトタイプを作り直した。発売は1996年6月に設定されており、残り4カ月での大幅な仕様変更だった。休日返上で開発を進め、特に課題となったのが「不細工」とされた液晶ディスプレイだった。TFT液晶の駆動用ICチップをディスプレイ横に配置する必要があるため、10.4型に拡大すると額縁が大きくなり、17mmピッチのキーボードに基づく横幅のバランスが崩れ、筐体そのものを大きくせざるを得なかった。結果、10.4型TFT液晶を採用するとサブノートの枠を超え、A4ノートサイズになってしまう。

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この課題を解決したのが、パナソニックグループ内の液晶事業部門だった。同部門は中小型液晶パネルを開発中で、駆動用ICチップをパネル裏面に配置する改良を加えたレッツノート向けカスタマイズ製品を用意。これにより狭額縁化を実現し、筐体サイズを大きくせずに10.4型TFT液晶ディスプレイの搭載が可能になった。初代レッツノート「AL-N1」のカタログに「大きな顔して、最軽量」というメッセージを入れたのは、サブノートとしては異例の10.4型TFT液晶を搭載した開発チームの自負を表している。

また、従来の用途ではVGA解像度で十分だったが、インターネット時代の到来を見据え、高精細SVGAを採用。これもパナソニックグループの液晶事業部門にとって初めての挑戦だった。しかも、プロトタイプの作り直しから発売までわずか4カ月で成し遂げた。

さらに、バッテリー駆動時間の長時間化にも取り組んだ。「PRONOTE jet mini」で採用した「3直1パラ」のリチウムイオン電池を2本搭載し、駆動時間を6時間に拡大。この電池の開発・生産もパナソニックグループ内の部門が担当し、グループ内の技術がレッツノートの製品化を支えた。

顧客の声を反映した仕様

FPANAPC参加者の意見を聞き、「PRONOTE jet mini」から「レッツノート」に継承された仕様の一つが、各種インターフェースの搭載である。シリアルポート、パラレルポート、VGAポートを本体に内蔵。ポートデュプリケーターに頼らず、すべてを内蔵しながら軽量化にこだわるのがレッツノートの真骨頂であり、モバイル利用を強く意識したモノづくりを示している。レッツノートがVGAポートを廃止したのは2025年5月発売の「レッツノートSC」と「FC」であり、29年にわたりレガシーポートを搭載し続けたのは、用途を想定した「お客様大事」の精神が浸透したモノづくりの証である。

こうして、レッツノートはWindows 95時代に快適な性能、バッテリー駆動時間、軽量化を追求した仕様を固めていった。

異例の船出:「レッツラー」と裏会議室

開発メンバーはサブノートの時代が到来すると確信し、出張時の新幹線や飛行機での利用が増えると信じていた。しかし、「PRONOTE jet mini」の失敗の傷は癒えておらず、残されたチャンスは一度だけだった。「最後の製品」への挑戦では、ニーズを取り込み、シーズとニーズを高い次元で融合することが求められた。

そこで開発チームは異例の手段に打って出た。ニフティサーブの「FPANAPC」をベースにした裏会議室を設置。参加者を10人程度に限定し、開発者自らが発言し、企画段階の設計図や仕様まで公開して意見を求めた。当時は守秘義務契約書などなく、信頼関係に基づいて極秘情報をやり取りしていた。技術者の一人は「今なら社内情報漏洩として大問題」と苦笑する。この参加者は後に「レッツラー」と呼ばれるレッツノートの熱烈なファンの走りとなり、この経験が「顧客の声を聞いたモノづくり」の原点となった。

初代レッツノートの販売と成功

事業の観点から、初代レッツノートに与えられたテーマは「値崩れさせずに売り切ること」だった。1996年6月のニュースリリースでは年間出荷台数3万台と示されたが、担当者によれば「売り切ることが前提で、そこまでの台数は生産していなかった」という。船出は極めて慎重だったが、出足は凄まじかった。販売開始は1996年6月25日。予想を上回る人気で、8月には秋までの生産予定台数をすべて売り切り、店頭からレッツノートが消える事態に。SNSがない時代で、生産中止の憶測まで出たほどだった。

評判を受け、量販店も積極的に支援。秋葉原の大手量販店では、DOS/Vパソコンでは新参者のレッツノートを店頭1階入口に箱積みして販売したケースもあった。対抗製品は日本IBMのB5ノート「ThinkPad 535」(1996年5月発売、Pentium 120MHz、10.4型TFT液晶、メモリ8MB、重量1.7kg)。これに対し、レッツノートAL-N1は同等のCPUと液晶ながらメモリ16MB、重量1.47kg、豊富なインターフェースで優位性を発揮し、実売価格も下回ったことが販売増に貢献した。

このころNEC、富士通、東芝、シャープ、コンパック、日本DECなどがサブノート市場に参入し、市場の盛り上がりに弾みをつけた。特別プロジェクト室の最後の挑戦は見事に成功したのである。

製品名の由来:「サイバーギア」から「Let's note」へ

実は、レッツノートの製品名は発売直前まで決まっていなかった。ニュースリリースへの記載は間に合ったが、生産開始時点では未決定だったため、最初のロットには「Let's note」のロゴを後からシールで貼付したという逸話が残る。製品名は社内公募に加え、裏会議室の後の「レッツラー」たちからも募集。最終選考では「レッツノート」のほかに「サイバーギア」が候補に残ったが、商標をパナソニックのテレビ事業部が保有しており、使用が認められなかった。この逸話から、製品名が「サイバーギア」に決まりかけていたことがわかる。生産開始時に製品名が決まっていなかった理由もここにある。

最終的に、営業部門のトップが「レッツノート」の採用を決定。法人向けには情報機器事業部の「プロノート」があり、特別プロジェクト室がビジネスコンシューマ向けに投入する製品として、横並びの表記に違和感の少ない「レッツノート」に決めた狙いがある。当時の訴求は「みんなのレッツノート」であり、コンシューマを意識した製品だった。初期ロゴは曲線を用いた柔らかいデザインで、1999年9月の「CF-A1」発売時に現在の直線基調のロゴに変更。それ以降、レッツノートはビジネスモバイルへのフォーカスを強めている。

製品名には「世界中のビジネスパーソンのカバンに、紙のノートのように収まりがよく、持ち運べるパソコン」という意味が込められている。直訳すると「ノートしよう」となり実用的な英語としては不自然なため、海外市場では「Let's note」の製品名は使用していない。