米Microsoftは6月2日（米国時間）、年次開発者会議「Microsoft Build 2026」において、AIエージェントを中核に据えた新世代デバイスのためのプラットフォーム「Project Solara」を発表した。Project Solaraを詳述するサティア・ナデラCEOは、QualcommおよびMediaTekをシリコンパートナーに迎え、両社と共同開発したバッジ型と据え置き型の2種類のコンセプトリファレンスデバイスを公開した。
Project Solaraの概要
Project Solaraは、チップからクラウドまでを統合するプラットフォームである。従来の「アプリを開いて操作する」コンピュータではなく、「エージェントを呼び出して意図を伝える」エージェントファーストなデバイスを実現することを目指す。Microsoftは公式ブログで「次のプラットフォームシフトは、アプリからエージェントへ、開くソフトウェアから呼び出す知性へ、ボタンのGUIからエージェントを介した意図の表現へと進む」と説明している。
基盤となるOSはWindowsではなく、Android Open Source Project（AOSP）をベースとした「Microsoft Device Ecosystem Platform（MDEP）」である。MDEPはMicrosoftが既にTeams会議室デバイス向けに開発してきたエンタープライズ向けOSで、Microsoft Intuneによるデバイス管理、Microsoft Entra IDによる認証、Windows Hello for Businessによる生体認証、Microsoft Defenderによる保護、OTAアップデートなど企業IT部門が求める機能を備える。エージェントの実体や状態の多くはAzure側に置き、デバイスは「クラウド上の長期実行型インテリジェンスへの窓」として機能する設計だ。
Qualcommとの協業：バッジ型リファレンスデバイス
Qualcommとの提携では、バッジ型リファレンスデバイスを共同開発した。情報労働者や倉庫作業員、現場作業員などが日常的に身につける社員証を再構想したもので、タッチディスプレイ、Windows Hello for Business対応の指紋センサー、プライバシースイッチと音量コントロール、高距離高SNRマイクアレイ、サイド向けカメラ、Wi-Fi/Bluetooth/GNSS/5G接続を備え、QualcommのウェアラブルSnapdragonシリコンを搭載する。Qualcommは「Snapdragonは今日のウェアラブル体験の大半を支え、数百世代のモバイルデバイスに高次のAIをもたらしてきた」と述べ、エージェントAIに求められる高性能と業界トップクラスの電力効率を両立できる点が提携の背景にあるとした。
MediaTekとの協業：据え置き型デスクトップコンセプトデバイス
MediaTekとは据え置き型のデスクトップコンセプトデバイスを共同開発した。タッチディスプレイ、顔認証によるWindows Hello for Business、プライバシーロックボタン、デュアル距離マイクアレイとフルレンジスピーカー、UWBによる位置検知センサー、電源と外部ディスプレイ用のUSB-Cポート2基、Wi-Fi/Bluetoothを搭載し、MediaTekのIoT向けシリコンで動作する。単体での利用に加え、既存のWindows PCのコンパニオンとしてBluetooth経由でペアリングしてタスクの引き継ぎが可能なほか、外部ディスプレイを接続することで「Windows 365」のクライアントとしても機能する。
搭載されるAIエージェントとエコシステム
これらのデバイス上では、Microsoft 365 Copilotとのウェイクワードまたはタップによる音声対話、長期プロジェクトの進捗を管理する「Researcher」、対面会議を録音し書き起こしやアクションアイテム抽出を行う「Facilitator」、ユーザーの業務シグナルから「今注意を払うべきこと」を動的に提示する実験的エージェント「Priority Agent」などが利用できる。
Microsoft社内では既に数百人の従業員がこれらのコンセプトデバイスを業務に使用している。さらに、GitHub CopilotやMicrosoft傘下のNuance製の医療向け「Dragon Copilot」でもエージェントファースト体験の活用が検討されているという。
サードパーティの開発者は、Microsoft 365 Copilotの拡張機能、Copilot Studio、Microsoft 365 Agents SDK、Microsoft Agent Frameworkを使ってProject Solara向けのエージェントを構築できる。
ターゲット業種と今後の展開
Microsoftはターゲット業種として、医療、小売、ホスピタリティ、金融サービス、法律、産業、フィールドサービスなどを挙げており、リファレンスデザインを元にOEMや製品メーカーが各業種のワークフローに特化したデバイスを開発できるエコシステムを目指す。一般販売やコンシューマー向け提供時期、価格については明らかにされていない。
MicrosoftはBuild 2026で、NVIDIAのSoCを搭載したAI特化型ミニPC「Surface RTX Spark Dev Box」や、自律型AIエージェントの新カテゴリ「Autopilots」とその第一弾「Microsoft Scout」も発表している。
