ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃の被害が拡大する中、特にセキュリティ対策が比較的脆弱な中堅・中小企業を標的にした攻撃も増加している。一方、多くの企業ではセキュリティ人材の不足が導入や運用上の課題になっている。
こうした中、ITコンサルティングと調査を手掛けるアイ・ティ・アール（ITR）はこのほど、国内のEDR（Endpoint Detection and Response）市場規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は352億4000万円で、前年度比13.3%増だった。
EDR導入だけでは不十分 AIによる攻撃にどう備える
同社によると、EDR製品と運用監視サービスをマネージドサービスとしてセットで提供するベンダーが増えている。人材の確保が難しい企業でも導入しやすいため、中堅・中小企業におけるEDR導入が拡大している。これが市場の拡大を押し上げているという。
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市場の拡大が続く一方、高度なAIツールを悪用したサイバー攻撃に対抗するには、EDRの導入だけでは十分ではない。AIツールによるサイバー攻撃に対しては、エンドポイント領域を超えて、組織全体を対象に脅威を可視化する取り組みが求められるとITRは指摘する。
同社の赤間亮一（アナリスト）はベンダーに向け、「中堅・中小企業での運用を考慮しつつ、センサーとして機能するEDRの導入を進める必要がある」と述べる。「統合プラットフォームやマネージドサービスを活用してサプライチェーン全体のセキュリティ体制を敷くことが、企業の中長期的で持続的な成長を支える」（赤間氏）
なおITRは、2025年度もEDR市場は2桁成長を続け、2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は6.9%に上ると見ている。
