KDDI、HashPort、ローソンの3社は2026年7月13日、実店舗でのステーブルコイン決済に向けた技術実証を8月に開始すると発表した。実証は「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」で行われ、日本円ステーブルコイン「JPYC」をレジでの支払いに使用できるかどうかを検証する。3社は7月10日に基本合意書を締結している。
実証の仕組みと流れ
実証では、来店客役のユーザーがHashPort製のウォレットアプリ「HashPort Wallet」で代金を支払う。具体的には、アプリに表示された決済バーコードを店員がPOSで読み取り、ユーザーがアプリ上で金額を確認・承認して送金する。ブロックチェーン上で着金を確認するとPOSに連携し、決済が完了する仕組みだ。HashPort Walletは事業者が資産を預からず、ユーザー自身がスマホ内で管理する「ノンカストディアル型」を採用している。
一方の店舗側は、HashPortの企業・店舗向けサービス「HashPort Wallet for Biz」を利用することで、ウォレットを開設・管理せずに、通常のPOSレジのままステーブルコイン決済を受け付けられる。
検証内容と背景
実証では、POSとのシステム連携要件やレジ運用、決済にかかる時間、ウォレットの操作性などを確認する。対象は3社の関係者に限られ、一般の来店客は参加しない。
背景には、日本円ステーブルコインの制度環境の整備がある。日本では2023年6月の改正資金決済法施行以降、日本円ステーブルコインの発行・流通環境が整いつつある。ステーブルコインは価格変動の大きい一般的な暗号資産（仮想通貨）と異なり、価値が法定通貨と連動して安定するため、決済での活用が期待されている。
今後の展望
HashPortは今後、AIエージェントが人の代わりに支払いを済ませる「Agentic Payment」という仕組みの導入も視野に入れる。今回の実証で得た知見を基に企業・店舗向けサービスの「HashPort Wallet for Biz」に組み込み、企業や店舗が日々行う送金・決済・精算といったお金まわりの業務を自動化することを検討している。
なお、日本円ステーブルコイン「JPYC」は、2023年8月にJPYC社が資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得し、発行を開始している。国内で同様のステーブルコインを発行できる資金移動業者は同社が初となる。
