米政権、EV充電器大手チャージポイントに1億ドル超融資を発表

バイデン政権は、電気自動車（EV）充電ネットワーク大手チャージポイントに対し、1億500万ドル以上の融資を発表。全米で約2000基の急速充電器を新設し、充電インフラ整備を加速する。

日本ニュース 2026/07/15 04:24

バイデン政権は、電気自動車（EV）充電ネットワーク大手のチャージポイント・ホールディングスに対し、1億500万ドル（約155億円）以上の融資を発表した。この資金により、全米で約2000基の直流急速充電器が新設される見通しだ。

充電インフラ拡充の背景

米国では、EV普及に伴い充電インフラの整備が急務となっている。バイデン政権は、2030年までに全米で50万基の充電器設置を目標に掲げており、今回の融資はその一環。エネルギー省のローン・プログラム・オフィス（LPO）が実施する。

チャージポイントは、今回の融資を活用し、主に高速道路沿いや都市部に急速充電器を設置する計画。これにより、長距離移動時の利便性向上が期待される。

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融資額は1億500万ドルで、チャージポイントの急速充電器展開を支援する。同社はすでに全米で最大級の充電ネットワークを運営しており、今回の追加投資でシェア拡大が見込まれる。

エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は「充電インフラへの投資は、クリーンエネルギー移行を加速し、雇用を創出する」と述べた。また、チャージポイントのCEOは「この融資により、より多くのドライバーに信頼性の高い充電を提供できる」とコメントしている。

EV業界からは歓迎の声が上がる一方、充電器の設置場所や維持管理に関する課題も指摘されている。特に、地方部での充電器不足は依然として深刻で、今回の融資がどの程度カバーできるかが注目される。

また、バイデン政権は2021年に成立した超党派インフラ法に基づき、75億ドルを充電インフラに充てる方針。今回の融資はその一部として位置づけられる。