トヨタ自動車は2025年12月、半導体不足の影響で国内の複数の工場を一時的に停止する方針を固めた。この措置により、電気自動車（EV）を含む複数車種の生産に影響が出る見通しで、減産規模は約2万台に上る。
半導体不足の深刻化
世界的な半導体不足は自動車業界に深刻な影響を及ぼしている。トヨタはこれまで在庫の確保に努めてきたが、調達が追いつかず、生産計画の見直しを余儀なくされた。同社の広報担当者は「半導体の供給状況を注視しながら、生産調整を実施する」と述べている。
停止する工場と期間
停止するのは愛知県内の複数の工場で、期間は12月中旬から数日間とみられる。対象となる車種は「クラウン」や「カローラ」など主力モデルに加え、EVの「bZ4X」も含まれる。トヨタは2025年度の世界生産計画を約1000万台としていたが、今回の減産で達成が困難になる可能性がある。
半導体不足は自動車業界全体に広がっており、日産自動車やホンダも同様の影響を受けている。調査会社IHS Markitによると、2025年の世界の自動車生産は半導体不足により約100万台減少する見通しだ。
EV戦略への影響
トヨタはEV販売の拡大を掲げているが、今回の減産で供給が滞る恐れがある。同社は2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる目標を掲げているが、半導体不足が足かせとなっている。アナリストは「半導体の安定調達がEVシフトの鍵を握る」と指摘する。
トヨタは半導体の内製化を進める方針で、2026年までに自社生産比率を50%に引き上げる計画だ。しかし、即効性は期待できず、当面は外部調達に依存せざるを得ない。
今後の見通し
半導体不足は2026年以降も続く可能性があり、トヨタは生産計画の柔軟な見直しを迫られている。同社は「状況を注視し、必要に応じて追加の生産調整を検討する」としている。業界全体では、半導体の供給網多様化が急務となっている。
