トヨタ自動車は、2025年までに電気自動車（EV）の年間生産能力を現在の約2倍に引き上げる計画を明らかにした。同社はこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、世界的なEVシフトの加速を受け、戦略転換を迫られている。
生産能力倍増の背景
トヨタは現在、EVの年間生産能力を約10万台と見込んでいるが、2025年までに20万台以上に引き上げる方針だ。この目標達成のため、既存工場のライン増強に加え、新工場の建設も検討している。関係者によると、新工場の候補地は国内外複数あり、年内にも決定する可能性がある。
トヨタのEV販売は2023年に約10万台と、世界全体のEV市場（約1400万台）の1%未満にとどまる。しかし、同社は2030年までにEV販売350万台を目標に掲げており、今回の生産能力増強はその第一歩と位置づけられる。
競合他社との比較
米テスラは2023年に約180万台を生産し、中国の比亜迪（BYD）も約300万台のEVを販売している。トヨタの現状の生産能力はこれらの競合に大きく水をあけられているが、今回の計画で巻き返しを図る。
トヨタの広報担当者は「EV市場の成長は予想以上に速い。当社も需要に応えるため、生産体制を強化する必要がある」と述べている。また、同社は全固体電池の開発を進めており、2027年ごろの実用化を目指している。
投資規模と今後の展開
今回の生産能力増強に伴う投資額は明らかにされていないが、複数のアナリストは数千億円規模になると予測する。トヨタは2023年度の設備投資計画で約1兆7000億円を計上しており、その一部がEV関連に充てられる見通しだ。
トヨタはまた、EVの部品調達やサプライチェーン構築も課題としている。特にバッテリーの安定確保が重要で、パナソニックとの合弁会社や中国のCATLとの提携を強化している。
今回の計画は、トヨタがEV市場で存在感を高めるための重要なステップとなる。しかし、競合他社も同様に生産能力を拡大しており、トヨタが目標を達成できるかは今後の技術開発と市場動向次第だ。
