トヨタ自動車は電気自動車（EV）戦略を大幅に見直し、2026年までに3兆円を投資してプラグインハイブリッド車（PHV）のラインアップを拡充する方針を固めた。世界市場でEV需要の減速が顕著になる中、多様な電動車戦略で対応する。
投資の内訳と背景
新たな投資計画では、PHV向けに約1兆5000億円、EV向けに約1兆円、水素エンジン車など次世代技術に約5000億円を割り当てる。トヨタはこれまでEV一本足打法ではなく、ハイブリッド車（HV）やPHV、水素車を含むマルチパスウェイ戦略を掲げてきたが、今回の見直しでPHVの重要性を一段と高める。
背景には、世界のEV市場の減速がある。欧州や中国でのEV補助金縮小や充電インフラ不足が需要を鈍らせ、トヨタはPHVが現実的な移行技術と判断した。トヨタの広報担当者は「顧客のニーズは多様であり、PHVはEVとHVの利点を兼ね備えている」と述べている。
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具体的な車種計画
トヨタは2026年までに、PHVを現在の5車種から10車種以上に拡大する。新型PHVには、航続距離を従来比20%向上させたバッテリーを搭載し、EVモードでの走行距離を100キロ以上に延ばす。また、EVについては、2026年までに15車種を投入する計画は維持するが、販売目標を下方修正する可能性がある。
業界への影響
トヨタの戦略転換は、自動車業界全体に波及する可能性がある。競合のホンダや日産もPHV強化を検討しており、EV一辺倒だった業界の流れが変わる兆しだ。専門家は「PHVはEVとHVの橋渡し役として、今後も成長が見込める」と分析する。
一方、環境団体からは「PHVは依然としてCO2を排出するため、EVへの移行を遅らせる」との批判も出ている。トヨタは「カーボンニュートラル実現には多様な技術が必要」と反論している。
