トヨタ自動車は2025年の電気自動車（EV）の世界販売計画を、従来の60万台から50万台に下方修正した。背景には世界市場でのEV需要の減速や、中国メーカーなどとの競争激化がある。同社は2026年までに150万台のEV販売を目指しているが、今回の修正で達成が困難になる可能性も指摘されている。
計画修正の背景
トヨタは2023年にEV販売実績が約10万台にとどまっており、目標達成には大幅な拡大が必要だった。しかし、世界的な金利上昇や補助金縮小によりEV需要が減速。特に中国市場では、BYDなど地元メーカーが低価格EVを投入し、トヨタのシェア拡大が難しくなっている。
また、トヨタはハイブリッド車（HV）や水素燃料電池車（FCV）にも注力しており、EV一本足打法ではない戦略が影響している。同社の佐藤恒治社長は「お客様の多様なニーズに応えるため、全方位で取り組む」と述べ、EV以外の電動車も含めた販売を重視する姿勢を示している。
業績への影響
今回の計画下方修正は、トヨタの2025年度の業績予想にも影響を与える可能性がある。EV関連の投資計画の見直しや、生産体制の調整が必要になる。一方で、HVの販売は好調で、2024年度の世界販売は過去最高を更新する見通し。トヨタは2025年度の連結営業利益で4兆円超を計画しており、EV計画の修正が全体業績に与える影響は限定的とみられる。
株式市場では、発表後のトヨタ株は一時下落したが、その後はおおむね横ばいで推移。アナリストからは「現実的な計画への修正で評価できる」との声も聞かれる。
今後の展望
トヨタは2026年までにEV販売150万台の目標を維持しているが、今回の下方修正を受けて達成は不透明。同社は次世代EVの投入や、バッテリーコスト削減などの技術開発を加速する方針。また、米国や欧州などでのEV需要の回復を見込み、2026年以降に販売を本格化させる計画だ。
業界全体では、EV市場の成長鈍化が指摘される中、トヨタの戦略転換が他の自動車メーカーに波及する可能性もある。トヨタの動向は、今後の電動車市場の行方を占う上で注目される。
