トヨタ自動車は、2026年の電気自動車（EV）の世界販売目標を従来の150万台から100万台へと下方修正した。この決定は、中国市場における競争の激化とEV需要の減速を反映したものだ。
中国市場での苦戦
中国は世界最大のEV市場であり、トヨタにとって重要な戦略地域である。しかし、BYDをはじめとする中国メーカーの台頭により、トヨタのEV販売は伸び悩んでいる。2023年の中国におけるトヨタのEV販売台数は約1万台にとどまり、目標に大きく及ばなかった。
トヨタの広報担当者は「中国市場の競争環境は予想以上に厳しく、需要の伸びも鈍化している。このため、現実的な目標に修正した」と説明している。
—
需要減速と投資の見直し
世界全体でもEV需要の減速が顕著だ。欧州や米国では補助金の縮小や充電インフラの不足が需要を抑制している。トヨタは2026年までにEV向け投資を5兆円と計画していたが、今回の目標下方修正に伴い、投資の一部を見直す可能性がある。
アナリストは「トヨタはハイブリッド車（HV）で強みを持つが、EVへの移行が遅れている。今回の修正は、市場の現実を直視したものだ」と指摘する。
今後の戦略
トヨタは、EVに加えてHVや燃料電池車（FCV）などマルチパスウェイ戦略を維持する方針だ。2024年には新型EV「bZ4X」の改良版を投入予定で、中国市場向けには低価格EVの開発も進めている。
トヨタの佐藤恒治社長は「EVだけでなく、お客様のニーズに合わせた多様な選択肢を提供する。長期的にはEVも重要な柱だが、時期を適切に見極める」と述べている。
