トヨタ自動車は2026年の電気自動車（EV）の世界販売目標を、従来の150万台から100万台に引き下げると発表した。これは、世界的なEV需要の減速と競争の激化を踏まえた判断で、同社の佐藤恒治社長が会見で明らかにした。
戦略の転換と柔軟性
佐藤社長は「市場の動向を注視し、顧客のニーズに柔軟に対応する」と述べ、EVへの過度な固執を避ける方針を示した。トヨタはこれまで、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）を含むマルチパスウェイ戦略を掲げてきたが、今回の目標修正は、EVシフトの鈍化を反映したものだ。
具体的には、2025年に生産開始予定の次世代EVの投入計画は維持するものの、販売台数目標は現実的な水準に設定し直した。トヨタは2023年のEV販売が約10万4千台にとどまっており、150万台は非現実的との見方もあった。
業界全体の動向
世界的にEV販売の伸びは鈍化している。特に中国市場では、BYDなどの地元メーカーが低価格EVを投入し、競争が激化。欧州でも補助金削減や充電インフラ不足が需要を抑制している。米国では、テスラが値下げを実施するなど、価格競争が激しさを増している。
こうした中、トヨタは「顧客が求める多様なパワートレインを提供する」として、HVやプラグインハイブリッド車（PHV）の開発にも引き続き注力する。特にHVは、2023年に世界で約340万台を販売し、好調を維持している。
投資計画と生産体制
トヨタは2023年から2025年までの3年間で、EV関連投資に約5兆円を投じる計画を発表している。しかし、需要の不透明感から、一部の投資の優先順位を見直す可能性もある。佐藤社長は「投資は市場の成長に合わせて調整する」と述べ、柔軟な姿勢を崩さない。
生産面では、米国ケンタッキー工場で2025年から新型3列シートSUVのEVを生産開始する予定だが、目標台数の下方修正により、生産能力の拡大ペースも調整される可能性がある。
株価と市場の反応
目標修正の発表後、トヨタの株価は一時下落したが、その後は持ち直した。市場関係者からは「現実的な目標設定で、株主にとっては安心材料」との声が聞かれる。一方で、EV後発組としての競争力に疑問を呈するアナリストもいる。
トヨタは、2024年の世界販売目標（全車種）を約1,100万台と据え置いており、EV目標の下方修正が全体の収益に与える影響は限定的とみられる。
今後の展望
トヨタは、2026年までにEVのラインアップを30車種に拡大する計画を維持しているが、販売台数目標の達成には、市場環境の改善が不可欠だ。また、全固体電池の実用化を2027～2028年に予定しており、これがEV競争力の鍵を握るとされる。
佐藤社長は「技術開発は継続し、市場の準備が整ったタイミングで投入する」と述べ、長期的な視点でのEV戦略を強調した。
