トヨタと日産がEVバッテリーで協業、2026年量産へ
トヨタ自動車と日産自動車は、電気自動車（EV）向け次世代バッテリーの共同開発で基本合意した。両社は2026年までに量産を開始し、現在のリチウムイオンバッテリーと比較してコストを半分に、航続距離を2倍に引き上げる目標を掲げている。
協業の背景と狙い
世界的なEVシフトの加速に伴い、バッテリーの調達競争が激化している。トヨタと日産は、開発リスクと投資負担を分散するため、バッテリーの基盤技術で協力することを決めた。具体的には、全固体電池の実用化に向けた研究開発で連携し、生産設備の共通化も検討する。
トヨタの豊田章男社長は「EV時代を見据え、競争力のあるバッテリーを早期に実現するためには、業界の垣根を越えた協力が不可欠だ」と述べた。日産の内田誠社長も「日本メーカーが連携することで、世界市場で優位に立てる」と期待を示した。
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期待される効果と課題
今回の協業により、両社は2030年までにバッテリーコストを現在の3分の1以下に低減することを目指す。また、航続距離500km以上のEVを300万円以下で提供する計画だ。しかし、全固体電池の量産技術はまだ確立されておらず、実用化には課題も残る。
業界関係者は「両社の連携が、日本のEV産業全体の底上げにつながる」と評価する一方、「海外メーカーとの競争に打ち勝つためには、さらに迅速な行動が必要」と指摘する。
今後の展望
トヨタと日産は、2025年までに試作品を完成させ、2026年に量産ラインを稼働させるスケジュールを描く。さらに、他の自動車メーカーや部品メーカーにも協業の輪を広げる可能性がある。この動きは、自動車業界の再編を加速させるきっかけとなるだろう。
