トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略を大幅に加速させる方針を固めた。2026年までに新型EVを10車種投入し、年間販売台数150万台を目指す。これは従来の計画から大幅な上方修正であり、業界全体のEVシフトが加速する中での決断とみられる。
中国市場での攻勢
特に中国市場での存在感強化が急務だ。中国は世界最大のEV市場であり、現地メーカーのBYDなどが急速にシェアを拡大している。トヨタは中国でのEV生産体制を強化し、2024年には現地生産を開始する予定。現地パートナーとの協業も進め、競争力のある価格帯のEVを投入する計画だ。
戦略転換の背景
トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）に注力してきたが、世界的なEVシフトの波を受け、戦略の見直しを迫られた。特に欧州や中国でのEV規制強化が追い風となり、トヨタも本格的にEV市場に参入する決断を下した。豊田章男社長は「EVは重要な選択肢の一つだが、顧客のニーズに応えるためには多様なパワートレインが必要」と述べている。
競合他社の動き
日産自動車やホンダもEV戦略を加速させており、日本メーカー間の競争も激化している。日産は2026年までにEV販売比率を40%に引き上げる目標を掲げ、ホンダは2024年に新型EVを投入予定だ。一方、海外メーカーでは米テスラや独フォルクスワーゲンが先行しており、トヨタの巻き返しが注目される。
生産体制の強化
トヨタはEV専用の生産ラインを新設し、既存工場の転換も進める。2025年までにEV生産能力を現在の3倍に引き上げ、コスト削減を図る。また、電池の安定調達に向けて、パナソニックとの合弁会社や中国のCATLとの連携を強化する。電池コストはEVの価格競争力を左右するため、調達戦略が鍵となる。
市場への影響
トヨタのEVシフト加速は、部品メーカーや関連産業にも大きな影響を与える。エンジン部品から電動化部品への需要シフトが進み、サプライチェーンの再編が予想される。また、充電インフラの整備も課題であり、政府や自治体との連携が求められる。
