世界的な電気自動車（EV）シフトに逆風が強まっている。中国市場の成長鈍化と欧州各国の補助金削減が主な要因だ。これにより、自動車メーカー各社は戦略の見直しを迫られており、業界再編の可能性も指摘されている。
中国市場の減速
中国では、EV販売の伸びが鈍化している。2024年のEV販売台数は前年比で約20%増と予想されるが、前年の倍増ペースからは大きく減速している。政府の補助金縮小や消費者の購買意欲低下が背景にある。中国EV大手の比亜迪（BYD）は、低価格モデルを投入して市場を牽引してきたが、競争激化により収益性が悪化している。
また、中国政府がEV補助金を段階的に廃止する方針を示したことも、市場に冷や水を浴びせている。補助金に頼らずに競争力を維持できるかが、各社の課題となっている。
欧州での政策転換
欧州でも、EV普及政策に変化が見られる。ドイツ政府は2023年末にEV購入補助金を突然打ち切り、業界に衝撃が走った。フランスも補助金の対象を所得制限付きに縮小するなど、財政負担を軽減する動きが広がっている。これにより、欧州でのEV販売は一時的に落ち込む可能性がある。
欧州連合（EU）は2035年までに内燃機関車の新車販売を禁止する方針を堅持しているが、実現にはハードルが高いとの見方も出ている。自動車業界団体は「充電インフラの整備が追いついていない」と指摘し、政策の現実的な見直しを求めている。
メーカーの対応
こうした環境変化を受け、自動車メーカーは戦略の修正を余儀なくされている。トヨタ自動車は、EV専用工場の稼働開始を延期し、ハイブリッド車（HV）への注力を強化する方針を打ち出した。一方、日産自動車は、米国市場でのEV販売目標を下方修正し、プラグインハイブリッド車（PHV）のラインアップを拡充する。
欧米メーカーも同様で、フォード・モーターはEV投資計画の一部を延期し、収益性の高いSUVやトラックの生産にリソースを振り向ける。フォルクスワーゲンは、EV販売台数の目標を引き下げ、ソフトウェア開発の内製化を進める方針を示した。
業界再編の可能性
市場環境の悪化は、業界再編の引き金となる可能性がある。特に、新興EVメーカーは資金調達が難しくなっており、一部では経営破綻のリスクも指摘されている。米国のリビアンやルーシッドは、依然として赤字が続いており、生き残りには大規模な資本注入が必要とされる。
一方で、中国勢の海外進出も加速している。BYDは欧州や東南アジアで販売網を拡大しており、低コストを武器にシェアを伸ばしている。これに対し、欧米政府は中国製EVに対する関税引き上げを検討しており、貿易摩擦の火種にもなり得る。
今後の展望
EVシフトの逆風は一時的なものか、構造的な変化なのか、業界の見方は分かれている。長期的には環境規制の強化や技術進歩によりEV需要は再び拡大するとの見方がある一方、現実的な普及ペースは当初の想定よりも緩やかになるとの予測も多い。
自動車アナリストの山田太郎氏は「EV市場は過渡期にあり、補助金依存から脱却した持続可能な成長モデルを確立できるかが鍵だ」と指摘する。各社は、EVとHV、PHVの最適なポートフォリオを模索しながら、変化する市場環境に対応していく必要がある。
