日本のEV市場、2024年の展望と課題
東洋経済の写真特集（全22枚）から、日本の電気自動車（EV）市場の現状と今後の展望を詳しく見ていく。2024年、日本市場は世界的なEVシフトの中で独自の課題に直面している。
販売台数の現状
2023年の国内EV販売台数は約8万台と、前年比で増加したものの、新車販売全体に占める割合はわずか2%程度にとどまる。欧州の20%超、中国の25%超と比較すると、日本は大きく遅れを取っている。
充電インフラの課題
急速充電器の設置数は約1万基と増加傾向にあるが、特に都市部以外での整備が遅れている。また、充電方式の統一が進まず、ユーザーの利便性を損ねている。
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メーカーの戦略
トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画。日産はリーフの後継モデルを準備し、ホンダはGMとの協業を強化。一方、海外メーカーではテスラやBYDのシェアが拡大している。
政府の支援策
経済産業省はEV購入補助金を最大85万円に拡充。また、2030年までに充電インフラを15万基に増やす目標を掲げている。
消費者意識
価格の高さや航続距離への不安が購入の障壁となっている。一方で、環境意識の高まりから若年層を中心に関心は徐々に高まっている。
2024年は日本のEV市場にとって重要な転換点となる。メーカー、政府、インフラ事業者の連携が鍵を握る。
