東洋経済の新連載「中国EV市場の深層」がスタート、現地レポートで競争激化を分析

東洋経済は新連載「中国EV市場の深層」を開始。現地レポートを基に、BYDやテスラなど主要メーカーの競争戦略、政府補助金の影響、消費者動向を多角的に分析する。

日本ニュース 2026/07/03 21:24

東洋経済は、新たな連載企画「中国EV市場の深層」をスタートさせた。同連載では、世界最大の電気自動車（EV）市場である中国の最新動向を、現地取材に基づいて詳細にレポートする。第1回は、EV市場全体の概況と、主要プレーヤーの戦略を分析する。

急成長する中国EV市場の現状

中国のEV市場は、政府の強力な支援と消費者の関心の高まりを背景に、急速に拡大している。2023年の新車販売台数に占めるEVの割合は約25%に達し、世界平均を大きく上回る。特に、比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC）などの中国メーカーがシェアを伸ばしており、テスラも上海工場での生産を強化している。

しかし、競争の激化に伴い、一部のメーカーは価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化している。また、中国政府は補助金を段階的に縮小しており、市場の自律的な成長が求められている。

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BYDは、2023年に世界で約300万台のEVを販売し、テスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなった。同社は、低価格帯から高級車まで幅広いラインアップを揃え、特に中国国内での販売を伸ばしている。一方、テスラはモデル3やモデルYの値下げを実施し、シェア維持を図っている。

東洋経済の記者は、深圳にあるBYDの本社を訪問し、同社の技術開発の現場を取材。同社のエンジニアは、「私たちはバッテリー技術で世界をリードしている。今後もコスト削減と性能向上を両立させていく」と語った。

中国政府は、EV普及のため、購入補助金や税制優遇措置を実施してきた。しかし、2023年以降、補助金は段階的に縮小され、2024年には完全に廃止される見通しだ。これにより、メーカーはより競争力のある価格と製品を提供する必要に迫られている。

また、中国政府はEVの充電インフラ整備にも力を入れており、2025年までに全国で500万基の充電スタンドを設置する目標を掲げている。これにより、消費者の航続距離不安を解消し、さらなる普及を促進する狙いだ。

東洋経済の連載では、今後も中国EV市場の最新情報を定期的に発信する予定だ。