中国で自動運転タクシーの実用化が急速に進んでいる。百度（バイドゥ）傘下の自動運転部門「Apollo（アポロ）」は、2025年までに中国6都市で完全無人タクシーの商業運行を開始すると発表した。すでに北京、武漢、重慶などで試験運行を実施しており、累計走行距離は1億キロを超えた。
百度Apolloの躍進と政府支援
百度Apolloは、2023年時点で中国10都市以上で自動運転タクシーの試験運行を行っており、特に武漢では約500台の車両が稼働している。同社は2024年内に完全無人運転の許可を取得し、2025年には6都市で本格的な商業サービスを開始する計画だ。これにより、中国は自動運転タクシー分野で世界をリードする可能性が高まっている。
中国政府は自動運転技術の開発を国家戦略として位置づけ、規制緩和と補助金を通じて企業を支援している。例えば、北京市は2023年に自動運転タクシーの有料運行を許可し、武漢市は完全無人タクシーの運行エリアを拡大した。こうした政策が百度Apolloの急成長を後押ししている。
世界との比較と課題
米国ではGoogle系のWaymoやGM系のCruiseが自動運転タクシーを展開しているが、中国の進展は目覚ましい。Waymoは2023年にサンフランシスコで完全無人タクシーの有料運行を開始したが、台数は限定的。一方、百度Apolloは武漢だけで約500台を稼働させており、規模で先行している。
しかし、課題も存在する。自動運転の安全性に対する懸念や、技術的な限界（悪天候や複雑な交通状況への対応）が指摘されている。また、中国では政府の監視が強く、データ管理やプライバシー問題が国際的な批判を招く可能性もある。百度はこうした課題に対応するため、2024年までに安全性評価システムを強化するとしている。
業界への影響と将来展望
自動運転タクシーの普及は、タクシー業界や配車サービス市場に大きな変革をもたらす。中国のタクシー市場は年間約1兆円規模と推定され、自動運転化により人件費が削減され、料金が低下する可能性がある。一方で、ドライバーの雇用喪失が社会問題となる恐れもある。
百度Apolloの成功は、中国のテクノロジー企業が自動運転分野で世界をリードする可能性を示している。同社は2025年までに完全無人タクシーを6都市で展開し、2030年までに100都市に拡大する目標を掲げている。これにより、中国は自動運転の実用化で世界の先頭に立つと予想される。
