中国で自動運転タクシーの商用化を巡る競争が激化している。百度（バイドゥ）や滴滴出行（ディディ）など大手IT企業が、各地で試験運行を拡大しており、2025年までに完全無人運転によるサービス開始を目指している。
百度、北京で無人タクシー運行
百度は北京の一部地域で、完全無人運転のタクシーサービス「Apollo Go」の試験運行を開始した。同社はすでに武漢や重慶などでも運行を拡大しており、2025年までに100都市での展開を計画している。百度の自動運転技術は、都市部の複雑な交通環境に対応するため、高精度地図とAIを組み合わせている。
滴滴出行も追随
配車大手の滴滴出行も、広州や上海で自動運転タクシーの試験運行を進めている。滴滴は自社の配車プラットフォームと連携し、ユーザーがアプリから簡単に呼べる仕組みを構築。また、自動運転車両には安全要員を同乗させ、データ収集と技術検証を同時に行っている。
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技術的課題と規制緩和
自動運転の実用化には、センサーやAIの精度向上に加え、法規制の整備が不可欠だ。中国政府は自動運転の開発を国家戦略として位置づけ、テスト走行の許可区域を拡大している。しかし、事故発生時の責任の所在や、サイバーセキュリティ対策など、解決すべき課題は多い。
- 百度の無人タクシーは、北京市の一部エリアで無料運行中
- 滴滴は2025年までに完全無人運転の商用化を目指す
- 中国の自動運転市場は2030年に約5000億元規模に成長見込み
自動運転タクシーの普及は、交通渋滞の緩和や高齢者の移動手段確保など、社会課題の解決にも貢献すると期待されている。一方で、雇用への影響やプライバシー問題など、新たな課題も浮上している。
