パナソニックホールディングスが、電気自動車（EV）用電池事業で中国市場に再参入する方針を固めたことがわかった。関係者によると、同社は中国での現地生産を検討しており、2025年にも生産を開始することを目指している。
中国EV市場の急成長
中国は世界最大のEV市場であり、政府の強力な支援を受けて急速に拡大している。2022年のEV販売台数は前年比約80％増の約680万台に達し、新車販売の4分の1以上を占めた。この成長は今後も続くと予想され、多くの電池メーカーが中国市場でのシェア拡大を競っている。
パナソニックはかつて中国のEV電池市場で存在感を示していたが、2010年代後半にテスラとの関係強化に伴い、日本や米国に生産を集中させていた。しかし、中国市場の成長を取り込むため、再参入を決断した。
生産計画と提携の可能性
パナソニックは中国で複数の生産拠点を検討しており、すでに現地の自動車メーカーや電池メーカーとの提携交渉を進めている。同社は「高エネルギー密度で安全性に優れた電池」を強みとしており、中国市場でも差別化を図る方針だ。
また、パナソニックは中国での生産に加え、研究開発拠点の設置も検討している。中国のEV市場は技術革新が速く、現地のニーズに合わせた製品開発が不可欠と判断した。
競争激化と課題
中国のEV電池市場は、中国大手のCATL（寧徳時代新能源科技）やBYDが圧倒的なシェアを占めている。また、韓国のLGエナジーソリューションやサムスンSDIも存在感を強めており、競争は激化している。
パナソニックは、品質と技術力で差別化を図るが、価格競争や現地企業との関係構築が課題となる。また、原材料の確保やサプライチェーンの構築も重要だ。
パナソニックのEV電池事業は、現在テスラ向けが中心だが、中国市場への参入により、顧客基盤の多様化を図る。同社は2030年度までにEV電池事業の売上高を現在の約3倍の2兆円に引き上げる目標を掲げており、中国再参入はその達成に向けた重要な一歩となる。
