電気自動車（EV）の普及には充電インフラの整備が不可欠だが、日本は中国に大きく遅れを取っている。中国では2023年末時点で公共用充電器が約260万基設置されているのに対し、日本は約3万基と約1/10にとどまる。この差は、EV普及のスピードに直結している。
中国の充電インフラ拡大戦略
中国政府はEV普及を国家戦略に掲げ、充電インフラの整備に積極的に補助金を投入している。その結果、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約25％に達した。一方、日本では同割合は約2％に過ぎず、充電インフラの不足が普及の足かせとなっている。
日本の政府目標では、2030年までに公共用充電器を30万基に増やす計画だが、現在のペースでは達成は困難とされる。専門家は「設置コストの低減や、民間企業の参入促進など、より強力な政策が必要」と指摘する。
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日本における課題と対策
日本では充電器の設置場所が都市部に偏っており、地方部では充電難民が発生する懸念がある。また、充電規格の統一が進んでおらず、複数の規格が混在する状況が利用者の混乱を招いている。
経済産業省は2024年度から、高速道路のサービスエリアや商業施設への充電器設置を補助する制度を拡充する方針だ。さらに、マンションなど集合住宅への充電器設置を促進するため、管理組合向けの補助金も強化する。
今後の展望
充電インフラの整備はEV普及の前提条件であり、日本政府は官民連携で加速を図る必要がある。特に、急速充電器の整備が重要で、2025年までに高速道路のSA・PAに1000基以上を設置する目標が掲げられている。
「充電インフラが整えば、EVの利便性は大幅に向上し、消費者の購入意欲も高まる」と業界関係者は語る。日本がEV普及で中国に追いつくためには、インフラ投資の拡大と規制緩和が急務だ。
