日本自動車メーカーの電気自動車（EV）戦略が、世界最大の市場である中国で厳しい状況に直面している。中国市場における日本車の存在感は急速に低下しており、特にEV分野での遅れが顕著だ。
中国市場での日本車の苦戦
中国汽車工業協会のデータによると、2024年上半期の中国市場における日本ブランドの乗用車販売台数は前年同期比で約15％減少した。一方、中国国産ブランドは同20％以上の伸びを示しており、特にEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が好調だ。
日産とホンダの状況
日産自動車は中国市場での販売が低迷し、2024年上半期の販売台数は前年同期比で約20％減となった。同社はEVシフトに遅れを取り、中国市場向けのEV投入計画を加速しているが、既存の中国メーカーとの競争は激しい。ホンダも同様に苦戦しており、2024年上半期の販売は約18％減少。ホンダは中国でEV専用工場を稼働させるなど巻き返しを図るが、価格競争で中国勢に劣る。
中国EVメーカーの台頭
比亜迪（BYD）や蔚来汽車（NIO）などの中国EVメーカーは、技術革新と低価格戦略で市場シェアを拡大している。BYDは2024年上半期に世界で約150万台のEVを販売し、日本メーカーを大きく引き離した。中国政府のEV補助金や充電インフラ整備も追い風となっている。
日本企業の巻き返し策
トヨタ自動車は中国市場でEV販売を強化するため、2024年に新型EV「bZ3」を投入。また、日産は2025年までに中国市場向けEVを5車種投入する計画だ。ホンダは中国の合弁会社と協力し、現地生産を拡大している。しかし、価格面での競争力やソフトウェア技術で中国勢に遅れを取っており、巻き返しは容易ではない。
専門家は、日本企業が中国市場で再び存在感を示すには、現地消費者のニーズに合った製品開発と、中国企業との協業強化が必要だと指摘する。また、バッテリー調達やサプライチェーンの最適化も重要だ。
