2024年の日本国内における電気自動車（EV）の新車販売台数が、前年比約40%減の5万9000台にとどまったことが、業界団体の集計で明らかになった。2023年の約9万台から大幅に減少し、EV普及の停滞が顕著となっている。
販売減少の背景：補助金縮小と充電インフラ不足
減少の最大の要因は、2024年度に国がEV購入補助金を前年度から半減させたことだ。最大80万円だった補助金が40万円に縮小され、消費者の購入意欲に冷や水を浴びせた。また、充電インフラの整備が遅れていることも課題だ。日本では充電器の設置台数が欧州や中国に比べて少なく、特に集合住宅での充電環境が不十分な点が購入の障壁となっている。
日本自動車工業会の担当者は、「補助金縮小に加え、ガソリン車との価格差が依然として大きいことが販売低迷の主因だ。メーカー各社はコスト低減に努めているが、価格競争力の向上には時間がかかる」と指摘する。
世界市場での日本勢の苦戦
世界全体のEV販売は2024年も拡大を続け、特に中国では約1100万台、欧州でも約300万台が販売された。一方、日本のEV販売シェアは世界全体の0.5%未満にとどまり、日本の自動車メーカーは海外市場でもテスラや中国勢に後れを取っている。トヨタ自動車は2026年に次世代EVを投入する計画だが、現状では販売台数は限定的だ。
専門家は「日本の自動車産業はハイブリッド車（HV）で優位に立ってきたが、EVシフトの波に乗り遅れた感は否めない。政府は2030年までにEV販売比率を30%とする目標を掲げるが、このままでは達成は困難」と警鐘を鳴らす。
今後の展望と課題
日本政府は2025年度から新たなEV普及策を検討中で、補助金の増額や充電インフラ整備への補助が議論されている。また、自動車メーカー各社は2025年以降に新型EVを相次いで投入する計画で、巻き返しを図る。しかし、消費者のEVへの関心は依然として低く、2025年の販売台数は横ばいか微増にとどまるとの見方が多い。
充電インフラの整備状況については、2024年末時点で全国の急速充電器は約1万2000基と、政府目標の3万基を大きく下回る。経済産業省は2025年度から設置補助を拡充する方針だが、効果が出るまでには時間がかかりそうだ。
日本自動車工業会の担当者は「EVは環境性能に優れるが、消費者にとっての利便性や経済性が十分に伝わっていない。業界全体で情報発信を強化し、充電インフラの拡充と併せて普及を促進する必要がある」と語った。
