中国の電気自動車（EV）市場が急拡大するなか、日本メーカーの存在感が急速に薄れている。2024年の中国EV販売台数は前年比35％増の約800万台に達し、うち中国ブランドが約8割を占めた。一方、トヨタのEV販売台数は約10万台と、市場シェアは1％強にとどまる。
日本メーカーの苦戦、背景にEVシフトの遅れ
日本メーカーは長年、ハイブリッド車（HV）で優位に立ってきたが、中国政府のEV推進政策やBYDなど地元メーカーの台頭により、競争力を失いつつある。トヨタは2026年までにEV販売を150万台に引き上げる目標を掲げるが、現状とのギャップは大きい。
マッキンゼーの分析によると、中国消費者のEV購入意向は2020年の20％から2024年には60％に上昇。価格面でも中国ブランドが優位で、BYDの「シー」シリーズは日本車のHVより安価なモデルを投入している。
トヨタの戦略転換、中国市場での巻き返しは可能か
トヨタは2024年、中国でEV専用工場の建設を発表。2025年からは現地パートナーとの協業で、中国市場向けのEVを投入する計画だ。しかし、アナリストからは「中国市場での巻き返しには時間がかかる」との声が上がる。
「日本メーカーはEVの技術面で中国勢に追いついておらず、価格競争でも劣勢だ。トヨタの戦略転換は不可避だが、成果が出るのは2027年以降になるだろう」と、自動車業界アナリストの山田氏は指摘する。
中国EV市場の今後の展望
中国政府は2030年までに新車販売の50％をEVにする目標を掲げる。市場はさらに拡大が見込まれ、日本メーカーのシェアはさらに低下する可能性がある。日産やホンダも中国市場でのEV投入を強化しているが、販売台数は伸び悩んでいる。
一方で、中国メーカーも海外展開を加速。BYDは日本市場に参入し、2025年までに100店舗展開を計画している。日本メーカーは国内市場でも中国勢との競争に直面しつつある。
