政府は、電気自動車（EV）向け電池の国内生産を支援する新たな補助金制度を2025年度に始める方針を固めた。電池メーカーや自動車メーカーが国内で工場を新設・増設する際の投資額の一部を補助する。
経済安全保障を見据えた供給網強化
この制度は、経済安全保障の観点から、特定国への依存を避け、国内での電池供給網を確保することを目的としている。政府は、補助金の対象となる設備投資の規模や補助率について、今後詳細を詰める。
具体策は今後検討
具体的な補助金の額や対象となる企業の要件などは、今後の検討課題とされる。政府は、関連する予算を確保し、速やかに制度を立ち上げたい考えだ。
—
