世界最大の電気自動車（EV）メーカーである中国の比亜迪（BYD）が、日本市場で思うような成果を上げられていない。2024年上半期（1～6月）の新車販売台数は約1000台にとどまり、年間目標の3万台には遠く及ばない。日本のEV市場全体も縮小傾向にあり、2024年のEV販売台数は前年比で減少する見通しだ。
日本市場でのBYDの苦戦
BYDは2023年に日本市場に参入し、コンパクトSUV「ATTO 3」や「ドルフィン」などを投入。価格競争力は高いものの、販売は伸び悩んでいる。日本自動車販売協会連合会のデータによると、BYDの2024年上半期の販売台数は約1000台で、月平均160台程度。これは日本市場のEV販売全体の約1％に過ぎない。一方、テスラは同じ期間に約3000台を販売しており、シェアで上回っている。
EV市場全体の縮小
日本のEV市場は2023年に過去最高の約8万8000台を記録したが、2024年は減少に転じる見通しだ。背景には、充電インフラの不足や、ハイブリッド車（HV）への需要シフトがある。日本自動車工業会の調査によると、国内の急速充電器は約2万基と、EV普及には不十分。また、トヨタの「プリウス」やホンダの「フィット」などHVの人気が高く、EVの販売を圧迫している。
BYDの戦略と課題
BYDは日本市場でディーラー網を拡大し、2025年までに100店舗を目指す。しかし、日本では依然として「中国製」への抵抗感が強く、ブランド認知度も低い。BYDの広報担当者は「日本のお客様に品質を理解してもらうには時間がかかる」と語る。また、充電インフラの問題もあり、BYDは日本市場向けにプラグインハイブリッド車（PHV）の投入も検討しているという。
日本メーカーのEV戦略
日本メーカーはEVシフトに慎重で、トヨタは全固体電池の実用化を2027年以降と見込む。日産は「リーフ」に代わる新型EVを2025年に投入予定だが、HVの比率が高い。ホンダは2030年までにEV比率を40％に引き上げる計画だが、現状はHVが主力。経済産業省は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、EVのみならずHVも含むため、EV普及のペースは緩やかだ。
日本のEV市場は、世界と比べて特異な状況にある。2023年の世界のEV販売は約1400万台と前年比35％増だったが、日本は約8万8000台と伸び率は低い。中国ではEVが新車販売の約25％を占めるのに対し、日本は約2％にとどまる。BYDは日本市場での苦戦を強いられているが、同社の日本法人社長は「長期的な視点で投資を続ける」と述べている。
