電気自動車（EV）への移行が加速する中、自動車産業の雇用構造が大きく変わろうとしている。従来のエンジン車からEVへのシフトは、部品点数を約3分の1に減少させ、部品メーカーの存続を脅かす。特に、エンジンやトランスミッションなどの主要部品を製造してきた企業は、事業転換を迫られている。
部品メーカーの現状と課題
日本の自動車部品メーカーは、世界市場で高い競争力を持ってきたが、EVシフトによりその強みが弱体化しつつある。エンジン関連部品の需要が減少する一方、EVに必要なモーターやバッテリー、インバーターなどの分野では、新たな競合が参入している。経済産業省の試算によると、2030年までに国内自動車産業で約8万人の雇用が失われる可能性がある。
ある部品メーカーの幹部は、「EVシフトは生き残りをかけた戦い。従来のビジネスモデルでは通用しない」と語る。同社はエンジン部品の売上高が前年比で20％減少しており、EV向け部品への転換を急いでいる。
戦略1：EV部品への転換
第一の戦略は、従来の内燃機関向け部品からEV向け部品への転換だ。例えば、デンソーはエンジン関連の生産を縮小し、EV用の熱管理システムやパワーエレクトロニクスに注力している。また、アイシンはトランスミッションの技術を活かし、EV用の駆動ユニットを開発中だ。これらの企業は、既存の技術を応用することで、新たな市場を開拓しようとしている。
しかし、転換には多額の投資が必要で、中小部品メーカーには負担が大きい。ある中小企業の社長は、「研究開発費が売上高の10％を超え、財務を圧迫している」と打ち明ける。
戦略2：異業種への進出
第二の戦略は、自動車以外の分野への進出だ。例えば、ロボットや航空機、医療機器など、精密加工技術を活かせる領域に事業を拡大する。実際に、ある部品メーカーは自動車用の小型モーター技術を応用し、ドローン向けモーターの生産を開始した。この企業の担当者は、「自動車市場だけに依存するリスクを分散する必要がある」と説明する。
また、水素関連事業に進出する動きも見られる。燃料電池車（FCV）の部品は、エンジン車と共通する部分が多く、技術転用が容易だ。しかし、FCV市場はまだ黎明期であり、需要が本格化するまでには時間がかかる。
戦略3：グローバル生産体制の再構築
第三の戦略は、生産拠点の再編だ。EVシフトは、生産の最適地を変えつつある。例えば、バッテリーは重量が大きく、輸送コストがかかるため、組立工場の近くで生産する方が効率的だ。このため、多くの部品メーカーが、北米や欧州での現地生産を強化している。
一方で、中国市場の重要性は増している。中国は世界最大のEV市場であり、現地の自動車メーカーとの協業が不可欠だ。日本の部品メーカーは、中国企業との合弁会社を設立するなど、現地化を進めている。
政府の支援と課題
政府も、自動車産業の構造転換を支援するため、補助金や税制優遇措置を用意している。しかし、中小企業への支援は十分とは言えず、業界団体はさらなる対策を求めている。ある業界団体の代表は、「中小企業が生き残るためには、技術力の向上だけでなく、M&Aや業務提携による規模の拡大も必要だ」と指摘する。
EVシフトは、自動車産業に大きな変革をもたらす。部品メーカーが生き残るためには、上記の3つの戦略を組み合わせ、迅速に行動することが求められる。
