電気自動車（EV）への移行が世界的に加速している。従来の内燃機関車からEVへのシフトは、自動車産業の構造そのものを大きく変えようとしている。部品点数がエンジン車の約3万点からEVでは約2万点に減少するとされ、サプライチェーン全体に影響が及ぶ。
部品メーカーに迫る変革の波
エンジンやトランスミッションなど、従来の駆動系部品を製造してきた企業は、需要減少に直面している。一方で、モーターやバッテリー、インバーターなどEVに不可欠な部品への需要が急増している。この変化に対応できない部品メーカーは淘汰される可能性がある。
日本自動車工業会の試算によると、2030年には国内の新車販売に占めるEVの割合が20～30％に達する見通しだ。これに伴い、エンジン関連部品の市場は縮小し、電動化部品の市場は拡大する。
雇用への影響と新たなスキル需要
部品構成の変化は雇用にも影響を与える。エンジンや燃料噴射装置などの製造に従事する労働者は、新たなスキルを習得する必要に迫られる。経済産業省の報告書では、電動化により2030年までに約5万人の雇用が創出される一方、約3万人の雇用が失われると試算されている。
「部品メーカーは、これまでの技術をEV向けに転用するか、全く新しい分野に進出するかの選択を迫られている」と、自動車業界アナリストの佐藤氏は指摘する。
サプライチェーンの再編
EVシフトは、自動車メーカーと部品メーカーの関係性も変える。従来のピラミッド型の階層構造から、水平分業型のサプライチェーンへと移行しつつある。特にバッテリーや半導体など、EVの性能を左右する重要部品では、自動車メーカーが直接サプライヤーと連携するケースが増えている。
トヨタ自動車は、2030年までにEV販売を350万台とする目標を掲げ、バッテリー調達に向けてパナソニックとの合弁会社を設立した。また、日産自動車は独自のバッテリー生産技術を強化している。
地域経済への影響
自動車産業は地域経済の基盤となっている地域も多く、EVシフトは地方経済にも大きな影響を与える可能性がある。特に、エンジン部品に特化した中小企業が集積する地域では、産業構造の転換が急務となっている。
政府は、2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げ、関連する補助金やインフラ整備を進めている。しかし、部品メーカーの転換には時間と資金が必要であり、支援策の拡充が求められている。
自動車産業のEVシフトは、単なる技術の置き換えではなく、産業構造そのものを変革する。部品メーカーは生き残りをかけて、技術開発や事業再編を進めている。今後の動向が注目される。
