世界的なEVシフトが加速、日本メーカーに試練
世界的な電気自動車（EV）シフトが加速している。欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針を固め、中国や米国でもEV普及に向けた政策が相次いで打ち出されている。こうした動きは、長年ハイブリッド車（HV）技術で世界をリードしてきた日本の自動車産業に大きな変革を迫っている。
トヨタ、EV戦略を転換か
トヨタ自動車はこれまでHVや燃料電池車（FCV）に注力し、EVへの本格参入には慎重な姿勢を見せてきた。しかし、2023年4月に発足した新体制の下、EV戦略の大幅な見直しが報じられている。トヨタは2026年までにEVの世界販売台数を年間150万台に引き上げる目標を掲げるが、その達成には技術開発の加速と生産体制の抜本的改革が必要とされる。
同社の豊田章男会長は「EVだけが唯一の選択肢ではない」と述べ、多様なパワートレインの重要性を強調してきた。しかし、市場の急速なEVシフトを受けて、トヨタも方針転換を余儀なくされているとの見方が強い。
ホンダ、EV専用プラットフォームを開発
ホンダはGMとの協業を進め、北米市場向けにEV専用プラットフォームを開発中だ。2024年にはGMと共同開発したSUVタイプのEVを発売する予定で、2026年までに北米でのEV販売比率を40%に引き上げる計画を明らかにしている。ホンダの三部敏宏社長は「EVシフトは不可逆的な流れ」と述べ、電動化への積極投資を続ける姿勢を示している。
部品サプライヤーへの影響
EVシフトは自動車部品産業にも大きな影響を与える。エンジンやトランスミッションなど内燃機関関連の部品需要が減少する一方、モーターやバッテリー、パワー半導体などEV向け部品の需要が拡大する。日本の自動車部品メーカーは、こうした構造変化に対応するため、事業ポートフォリオの転換を迫られている。
デンソーは2025年度までに電動化関連事業の売上高を1兆円に拡大する目標を掲げる。同社はEV向けインバーターやバッテリー管理システムなどの開発を加速しており、内燃機関関連事業からのシフトを進めている。
政府の補助金と充電インフラ整備
日本政府もEV普及に向けた政策を強化している。2022年度補正予算では、EV購入に対する補助金を上限80万円に拡充したほか、急速充電器の設置補助を拡大。2023年6月に閣議決定された「経済政策運営の基本方針」では、2030年までに充電インフラを15万基に増やす目標が掲げられた。
しかし、欧州や中国と比べると、日本のEV普及率は依然として低い。2023年の新車販売に占めるEVの割合は約2%にとどまり、中国の約25%や欧州の約15%を大きく下回る。専門家は「充電インフラの整備や車両価格の低減が課題」と指摘する。
日本メーカーの競争力維持へ
世界的なEVシフトの中で、日本の自動車産業が競争力を維持するには、技術開発の加速と事業構造の改革が不可欠だ。トヨタやホンダなど完成車メーカーだけでなく、部品サプライヤーや素材メーカーを含めたサプライチェーン全体での変革が求められている。
日本自動車工業会の豊田章男会長は「日本の自動車産業は強みであるモノづくりの技術を活かし、EV時代においても世界をリードできる」と述べ、今後の展望に自信を見せる。しかし、そのためには官民一体となった取り組みと、大胆な投資が必要とされる。
