世界のEV販売が急成長、ガソリン車は衰退へ
世界的な電気自動車（EV）シフトが加速している。国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、2023年の世界の新車販売に占めるEVの割合は18％に達し、2025年には25％を超える見通しだ。一方、ガソリン車の販売は減少の一途をたどっており、特に欧州や中国でその傾向が顕著である。
主要メーカーの電動化戦略と課題
トヨタ自動車は2026年までにEVの年間販売台数を150万台に引き上げる計画を発表。しかし、充電インフラの整備やバッテリーコストの高騰が課題となっている。フォルクスワーゲンは2030年までに欧州での販売の70％をEVにする目標を掲げるが、中国市場での競争激化に直面している。
日産自動車は2028年までにEV専用プラットフォームを導入し、コスト削減を図る。一方で、ガソリン車の部品サプライヤーは事業転換を迫られており、雇用への影響も懸念される。
地域別の動向と政策の影響
欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を固めた。中国は2025年までに新車販売の20％をNEV（新エネルギー車）とする目標を設定。米国ではインフレ抑制法によりEV購入補助金が拡充され、テスラやフォードが生産拡大を進めている。
日本では、政府が2035年までに乗用車新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、国内の充電インフラ整備は遅れている。経済産業省の担当者は「インフラ整備と並行して、バッテリーの国内生産体制を強化する必要がある」と述べている。
消費者の意識変化と今後の展望
消費者の間では、環境意識の高まりからEVへの関心が増加している。しかし、航続距離や充電時間、価格面での不安が依然として普及の障壁となっている。調査会社マッキンゼーの報告によると、EV購入を検討する消費者の約40％が充電インフラの不足を懸念している。
自動車業界の専門家は「ガソリン車の完全廃止はまだ先だが、電動化の流れは不可逆的だ」と指摘。各メーカーは技術革新とコスト削減を両立させ、生き残りをかけた競争を繰り広げている。
