東南アジアの電気自動車（EV）市場が急速に拡大している。2023年の新車販売に占めるEVの割合は前年の約2倍に増加し、その主役は中国メーカーだ。タイ工業連盟のデータによると、2023年上半期のEV販売台数は3万1740台で、前年同期比で約4倍に急増。うち中国ブランドのシェアは約75％に達した。
中国勢が席巻する理由
中国メーカーが東南アジアで急速にシェアを拡大できた背景には、手頃な価格設定とタイ政府の積極的なEV普及政策がある。タイ政府は2030年までに新車販売の30％をEVにする目標を掲げ、購入補助金や輸入関税の引き下げなどの優遇措置を実施。これにより、BYDのコンパクトEV「ATTO 3」は約110万バーツ（約440万円）と、日産リーフなど競合の日本車より大幅に安い価格を実現した。
また、中国メーカーは東南アジアでの生産拠点も積極的に構築している。BYDはタイに工場を建設中で、2024年には年間15万台の生産能力を持つ工場が稼働予定。同社は東南アジア全体での販売網も拡大しており、インドネシアやベトナムでも販売を開始している。
日系メーカーの苦戦
一方、長年東南アジア市場を支配してきた日系自動車メーカーは、EVシフトで大きく出遅れている。トヨタはハイブリッド車に注力してきたが、ピュアEVの投入は遅れている。2022年に発売したトヨタのEV「bZ4X」は価格が高く、販売は伸び悩んでいる。日産もリーフの販売を続けているが、価格競争力で中国勢に劣る。
タイ自動車工業会の担当者は「日系メーカーはEV対応が遅れており、このままでは市場シェアを大きく失う可能性がある」と指摘する。実際、2023年のタイでのEV販売ランキングでは、BYDが1位、中国のネット汽車（Neta）が2位、上海汽車（MG）が3位と、トップ3を中国勢が独占した。日系メーカーで最も上位だったのは日産の9位だった。
今後の展望と課題
東南アジアのEV市場は今後も成長が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、同地域のEV販売台数は2025年には年間100万台を超える可能性がある。しかし、充電インフラの整備やバッテリーのリサイクルなど、課題も多い。タイ政府は充電スタンドの設置目標を掲げるが、現状では需要に追いついていない。
また、中国メーカーの急速な進出に対して、タイ国内では「中国への依存度が高まりすぎる」との懸念も出ている。自動車部品工業会の関係者は「バッテリーやモーターなど基幹部品の多くを中国に依存している。地元サプライヤーの育成が急務だ」と話す。
日系メーカーも巻き返しを図る。トヨタは2025年までにタイでピュアEVの生産を開始する計画を発表。ホンダも2024年に新型EVを投入する予定だ。しかし、先手を打った中国勢に対抗するには、価格競争力の向上と現地生産の拡大が不可欠とみられる。
