政府と自動車業界は、2025年までに新車販売に占める電動車（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）の割合を30%に引き上げる目標を正式に発表した。これは、脱炭素社会の実現に向けた重要なマイルストーンと位置づけられている。
目標達成のための具体的な施策
経済産業省によると、この目標を達成するため、充電インフラの整備に約1兆円を投じる計画だ。具体的には、2025年までに全国の充電スタンドを現在の3倍にあたる15万基に増設する。また、EV購入時の補助金を現行の最大80万円から最大100万円に拡充し、車両価格の低減を図る。
自動車メーカー各社も対応を加速する。トヨタ自動車は、2025年までに新型EVを15車種投入し、販売台数を年100万台に引き上げる方針。日産自動車は、既存のリーフに加え、2024年までに新型EVを5車種発売する計画だ。
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業界団体の反応と課題
日本自動車工業会の豊田章男会長は「野心的な目標だが、業界一丸となって取り組む」とコメント。一方で、充電インフラの整備には地域格差が生じる懸念も指摘されている。
専門家は、普及の鍵はバッテリーコストの低減と充電時間の短縮にあると指摘する。現在、EVの平均価格はガソリン車より約100万円高いが、2025年にはその差が50万円以下に縮まると予測されている。
海外との競争と今後の展望
欧州や中国では既にEVシフトが加速しており、日本は後れを取っているとの見方もある。しかし、政府は「日本はハイブリッド技術で優位性を持ち、そこからEVへの移行をスムーズに行える」と強気の姿勢だ。
この目標達成により、二酸化炭素排出量を年間で約500万トン削減できる見込み。また、関連産業での雇用創出効果も期待されている。
