世界のEV市場に異変
世界的な電気自動車（EV）シフトに陰りが見え始めている。主要市場である欧州や米国では補助金縮小や充電インフラ不足により需要が減速。2024年の世界EV販売台数は前年比でわずか10%増にとどまり、2023年の35%増から急減速した。特に欧州連合（EU）では、ドイツが補助金を打ち切った影響でEV販売が前年比25%減少した。
中国勢の低価格攻勢
一方、中国メーカーは低価格EVを武器に市場シェアを拡大している。比亜迪（BYD）は2024年に世界販売台数で300万台を突破し、テスラを抜いて世界首位に立った。BYDの「海鷗（シーガル）」は日本円で約100万円の価格帯で販売され、新興国市場を中心に人気を集めている。中国汽車工業協会によると、2024年の中国EV輸出は前年比40%増の500万台に達し、その半数以上が東南アジアや南米向けだった。
日本メーカーの苦戦
日本メーカーはEV市場で遅れを取っている。トヨタ自動車の2024年EV販売台数は約10万台と、世界シェアは1%未満。日産自動車は「リーフ」の販売が低迷し、EV販売計画を下方修正した。ホンダは2024年に米国でEV販売を開始したが、生産遅れが響き、当初計画の半分以下の販売台数にとどまった。日本自動車工業会の豊田章男会長は「EV一辺倒ではなく、多様な選択肢を提供する必要がある」と述べ、ハイブリッド車（HV）や水素車との併用を訴えている。
コスト競争の激化
EV市場では価格競争が激化しており、各社はコスト削減に追われている。テスラは2024年に複数回の値下げを実施し、モデル3の価格を約400万円に引き下げた。BYDは自社製のリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」でコストを抑え、競争力を高めている。日本メーカーも対応を迫られており、トヨタは2026年までにEVのコストを現行比50%削減する目標を掲げる。日産は2028年までにEVのコストを30%削減する計画を発表した。
技術革新の必要性
EV市場で競争力を維持するには、技術革新が不可欠だ。全固体電池や次世代半導体の開発が鍵を握る。トヨタは2027年から全固体電池を搭載したEVの量産を開始する計画で、航続距離を現行比2倍に延ばすことを目指す。日産は2028年までに独自の全固体電池を搭載したEVを投入する方針。ホンダはソニーと共同開発したEV「アフィーラ」を2026年に発売予定で、エンターテインメント機能を強化する。これらの技術が実用化されれば、EV市場の競争構図が変わる可能性がある。
政策支援の重要性
各国政府の政策もEV市場の行方を左右する。米国はインフレ抑制法（IRA）でEV購入に最大7500ドルの税額控除を提供し、国内生産を促進。中国はEV購入補助金を2025年まで延長し、充電インフラ整備に巨額投資している。欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を維持しているが、一部の加盟国から延期を求める声が上がっている。日本政府は2035年までに新車販売のすべてを電動車にする目標を掲げるが、具体的な補助金やインフラ整備の計画は不透明だ。
今後の展望
EV市場は短期的には需要減速が続く可能性が高いが、長期的には成長が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）は2030年までに世界のEV販売台数が4000万台を超えると予測。中国メーカーの攻勢が続く中、日本メーカーはコスト削減と技術革新で巻き返しを図る必要がある。多様な電動車戦略と政策支援が鍵を握る。
