電気自動車（EV）の普及に伴い、使用済みバッテリーのリサイクル市場が急速に拡大している。調査会社の富士経済によると、世界のリチウムイオン電池リサイクル市場は2030年に約3兆円（約270億ドル）に達する見通しで、2020年の約10倍の規模となる。この成長を牽引するのは、EVの販売台数増加とバッテリーの大容量化だ。
資源確保と環境負荷低減の両立
リサイクル市場の拡大背景には、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタル需要の高まりがある。これらの資源は特定地域に偏在しており、供給リスクが指摘されている。使用済みバッテリーからの回収は、安定供給確保と同時に、廃棄物削減やCO2排出抑制にも貢献する。
欧州連合（EU）は2023年、バッテリー規制を強化し、使用済みバッテリーの回収率目標を設定。日本でも、経済産業省がリサイクル技術の開発支援を打ち出すなど、各国で法整備が進む。これにより、リサイクル事業の収益性が向上し、新規参入が相次いでいる。
技術革新とコスト低減の課題
現在主流のリサイクル技術は、乾式製錬や湿式製錬だが、高純度の金属回収には課題が残る。トヨタ自動車やパナソニックなど日本企業は、独自のリサイクルプロセスを開発中だ。例えば、トヨタは使用済みバッテリーから直接、正極材を再生する技術を確立し、実証実験を進めている。
コスト面では、新鉱山からの採掘に比べてリサイクルコストが高いことがネックだったが、スケールメリットの拡大や技術進歩により、2025年頃には採掘コストと同等になるとの試算もある。また、バッテリーの設計段階からリサイクルを考慮する「デザイン・フォー・リサイクル」の動きも広がっている。
市場参入と競争の激化
リサイクル市場には、素材メーカーや自動車メーカーに加え、スタートアップも参入。米レッドウッド・マテリアルズは、テスラやパナソニックと提携し、大規模なリサイクル施設を建設中だ。中国では、CATLやBYDが自社のバッテリーリサイクル網を構築している。
富士経済のアナリストは「リサイクル技術の優劣が、今後のEV産業の競争力を左右する」と指摘する。2030年には世界のEV販売台数が約4000万台に達すると予測されており、使用済みバッテリーの処理量も急増する。リサイクルビジネスは、資源セキュリティと環境対策の両面から重要性を増しており、各国の政策支援も追い風となっている。
