電気自動車（EV）の普及において、充電インフラの整備は不可欠な要素となっている。中国と欧州はそれぞれ異なる戦略で充電網の拡大を進めており、日本はその波に乗り遅れている現状がある。
中国：急速充電器の大量設置で市場をリード
中国は世界最大のEV市場であり、充電インフラの整備でも先行している。2023年末時点で、中国国内には約860万台の充電器が設置されており、そのうち約260万台が急速充電器だ。中国政府はEV購入補助金に加え、充電インフラ整備に多額の補助金を投入。特に高速道路沿いや都市部での急速充電器設置を推進している。
中国の充電インフラの特徴は、国営企業や民間企業が積極的に投資している点だ。国家電網や中国南方電網などの電力会社が主導し、テンセントやアリババなどのIT大手も充電プラットフォーム事業に参入している。これにより、充電器の稼働率向上や利用者向けサービスの充実が図られている。
欧州：規格統一と公共投資で追従
欧州連合（EU）は、加盟国間での充電規格統一を進めるとともに、公共投資を積極化している。2023年、EUは域内の主要道路に60キロメートルごとに急速充電器を設置する目標を掲げ、2025年までに100万台の充電器設置を目指す。また、欧州投資銀行（EIB）は充電インフラ向け融資を拡大している。
欧州の充電インフラ市場では、シェルやBPなどの石油大手がEV充電事業に参入し、ガソリンスタンドに急速充電器を併設する動きが広がっている。また、テスラのスーパーチャージャー網も欧州で急速に拡大しており、2023年には他社製EVにも開放された。
日本：出遅れる充電インフラ整備
日本はEV普及で中国や欧州に後れを取っている。経済産業省によると、2023年末時点の国内充電器設置数は約3万基と、中国の約1%にも満たない。政府は2030年までに30万基の設置目標を掲げるが、設置ペースは鈍い。
日本で充電インフラが進まない理由として、規格の乱立や設置コストの高さが挙げられる。日本ではCHAdeMO方式とCCS方式が混在し、互換性が課題となっている。また、マンションなど集合住宅での充電器設置が難しい点も普及の壁だ。
一方で、日本独自の技術として、急速充電の「CHAdeMO」規格を海外に展開する動きもある。しかし、世界的にはCCS規格が主流となりつつあり、日本の孤立が懸念されている。
今後の展望
充電インフラの整備は、EV普及の鍵を握る。中国と欧州は官民連携で急速に整備を進めており、日本も対策を急ぐ必要がある。政府は2024年度から、マンション向け充電器設置補助金を拡充する方針だが、さらなる規格統一や規制緩和が求められる。
自動車業界では、トヨタや日産など日本メーカーもEVシフトを加速している。しかし、充電インフラが不十分では消費者のEV購入意欲は高まらない。日本が世界のEV市場で競争力を維持するためには、充電インフラの抜本的な強化が不可欠だ。
