東南アジアで中国EVが猛攻
東南アジアの自動車市場で、中国製電気自動車（EV）の販売が急拡大している。かつて日本車が圧倒的なシェアを誇ったタイやインドネシアでは、中国勢の低価格EVが急速に浸透。日本メーカーは競争力を維持するため、EV戦略の見直しを迫られている。
タイ市場の変化
タイは東南アジア最大の自動車生産拠点であり、長年日本メーカーが支配してきた。しかし、2023年以降、中国のBYDやGreat Wall Motorが低価格EVを投入し、シェアを拡大。タイ政府のEV購入補助金も追い風となり、2024年上半期の新車販売に占めるEV比率は10%を超えた。日本車の多くはハイブリッド車（HV）が中心で、EVの品揃えで遅れを取っている。
インドネシアの動向
インドネシアでも中国EVの攻勢が顕著だ。同国はニッケル資源を活用したEVバッテリー産業の育成を進めており、中国メーカーは現地生産を開始。日産や三菱はEV投入が遅れ、販売台数で苦戦している。一方、トヨタは現地でEV生産を計画するなど、巻き返しを図る。
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日本メーカーの課題
日本メーカーの強みはHVや燃費技術だが、EVシフトが加速する中で、価格競争力とEVラインアップの拡充が急務。特に中国勢はサプライチェーンを東南アジアに構築し、コスト優位性を強めている。日本メーカーは現地パートナーとの協業や、新たなEVモデルの投入で対抗する必要がある。
今後の展望
東南アジア市場は今後、中国EVのさらなる拡大が予想される。各国政府のEV普及政策や充電インフラ整備も進み、市場は大きく変貌する。日本メーカーが伝統的な強みを活かしつつ、EV時代に適応できるかが問われている。
