2024年、中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場で急速に存在感を高めている。日本自動車輸入組合の発表によれば、2024年上半期の中国製EVの販売台数は前年同期比で約3倍に増加し、1万2000台を超えた。この急成長の背景には、低価格帯を中心とした攻勢と、日本政府のEV購入補助金制度の拡充がある。
BYDがけん引する中国EVの躍進
中国最大手のEVメーカー、比亜迪（BYD）は2023年に日本市場に本格参入。2024年にはコンパクトSUV「ATTO 3」やセダン「SEAL」を投入し、価格帯を300万円から450万円に設定。日本の軽自動車並みの価格で航続距離500キロ以上を実現し、消費者の関心を集めている。BYDジャパンの担当者は「日本市場は技術志向の顧客が多く、EVの性能を評価してもらえる」と語る。
NIOやXPengも続く
高級EVブランドのNIO（蔚来汽車）は、バッテリー交換式の「ET5」を2024年秋に発売予定。また、XPeng（小鵬汽車）も自動運転機能を搭載した「P7」の販売を開始。中国勢は2024年末までに日本市場で投入するEVモデルを10車種以上に拡大する計画だ。日本自動車工業会の調査では、2025年には中国製EVのシェアが日本市場で5%を超えると予測されている。
日本メーカーの対応は
一方、日本の自動車メーカーはEVシフトに遅れを取っている。トヨタは2026年に次世代EVを投入する計画だが、現行の「bZ4X」は価格が600万円以上と高く、販売は低迷。日産は「サクラ」のEV版を強化するが、航続距離は200キロ程度と中国勢に劣る。専門家は「日本メーカーは価格競争力と充電インフラで中国に差をつけられている」と指摘する。
政府の補助金が追い風
日本政府は2024年度のEV補助金を最大85万円に増額。対象車種に中国製EVも含まれるため、購入者は実質的に200万円台後半からEVを入手可能だ。経済産業省の担当者は「EV普及を促進するため、補助金制度はメーカーを問わず公平に適用する」と説明。ただし、中国製EVの急速な浸透に警戒感もあり、一部の議員からは「国家安全保障上の懸念」を理由に補助金対象から除外すべきとの声も上がっている。
今後の展望
中国EVメーカーの日本市場での販売台数は、2024年通年で3万台を超える見通し。2025年にはBYDが日本国内での生産を検討しており、さらなる価格低下が期待される。日本の自動車業界は、技術革新とコスト競争力の両面で中国勢に対抗できるか、正念場を迎えている。
