中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。最大手の比亜迪（BYD）は2023年に日本で乗用EVの販売を開始し、2024年上半期には約1,000台を販売。日本自動車販売協会連合会のデータによると、日本のEV市場全体のシェアは約2％だが、BYDはそのうちの約1割を占めるに至った。
BYDの日本戦略とトヨタの対応
BYDは2025年までに日本国内で100店舗の販売網を構築する計画だ。同社の日本法人社長は「日本のお客様に高品質なEVを提供し、EV普及に貢献したい」と述べている。一方、トヨタ自動車はEV販売で出遅れているが、2026年までに10車種のEVを投入する計画を発表。また、日産自動車やホンダもEVラインアップを強化している。
中国勢の強みと課題
中国EVメーカーの強みは、低価格と豊富なモデル展開だ。BYDの「ドルフィン」は約300万円から購入可能で、補助金を活用すればさらに安くなる。ただし、充電インフラの整備やアフターサービスの充実が課題。日本市場では、中国製EVに対する品質面での懸念も根強い。
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専門家は「中国勢が日本市場で成功するには、ブランドイメージの向上と販売網の拡大が不可欠」と指摘する。また、日本の自動車メーカーはEVだけでなく、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）でも競争力を維持しており、EVシフトの速度は他国に比べて緩やかだ。
今後の展望
経済産業省は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げているが、EVの普及にはコストや充電インフラの課題が残る。中国勢の攻勢は、日本メーカーにEV開発の加速を促す刺激となる一方、競争激化による価格低下が消費者のメリットとなる可能性がある。
