中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への本格参入を加速している。業界関係者によると、複数の中国メーカーが2025年までに日本で販売を開始する計画を進めており、日本政府が掲げる2035年までの新車販売100％電動化目標に合わせた動きとみられる。
中国EVメーカーの日本進出計画
比亜迪（BYD）はすでに日本市場に参入しており、2024年には3モデルを投入する予定。また、上海汽車集団（SAIC）傘下のMGも日本での販売網を拡大中だ。さらに、浙江吉利控股集団（Geely）や蔚来汽車（NIO）も日本市場への進出を検討していると報じられている。
日本自動車工業会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、新車販売全体の約2％にとどまる。しかし、政府の補助金制度や充電インフラ整備の進展により、2025年にはEV販売シェアが5％を超えると予測されている。
日本市場の課題と期待
中国メーカーにとって日本市場は品質やサービス面での厳しい基準が課題となる。一方で、日本の消費者は価格競争力のある中国製EVに対して関心を高めており、市場調査会社の調査では、約30％の消費者が「中国製EVの購入を検討してもよい」と回答している。
「日本市場は非常に競争が激しいが、私たちは品質と価格で勝負する」とBYDの日本法人幹部は語る。同社は日本国内に100店舗以上の販売網を構築する計画で、アフターサービスにも注力する方針だ。
日本メーカーの対応
トヨタ自動車や日産自動車など日本メーカーもEVラインアップを拡充しているが、中国メーカーの低価格攻勢に対抗するため、コスト削減や新技術の開発を急いでいる。経済産業省は2024年度補正予算でEV関連の補助金を拡充し、国内メーカーの競争力強化を支援する方針を示している。
専門家は「中国メーカーの参入は日本市場に新たな刺激をもたらす。消費者にとって選択肢が増えることは歓迎すべきだ」と指摘する。一方で、日本メーカーの生き残りには、独自の技術やブランド力をさらに磨くことが不可欠とされる。
