中国EVメーカー、日本市場で攻勢
中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場で販売台数を拡大している。2025年には前年比で倍増となる見通しだ。日本自動車販売協会連合会のデータによると、2024年の中国EVの日本での販売台数は約1万2000台で、2023年の6000台から倍増した。2025年には2万5000台に達する可能性がある。
背景にある政府の補助金縮小
日本政府は2025年度からEV購入補助金を縮小する方針を示している。現在の最大80万円の補助金は、2025年度から最大40万円に半減される見通しだ。これにより、国産EVの価格競争力が低下し、中国勢の低価格EVが有利になるとみられる。
中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2025年に日本市場で販売台数を3万台に引き上げる計画だ。BYDジャパンの担当者は「日本市場は重要であり、2025年には販売網を100店舗に拡大する」と述べている。
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日本メーカーの対応
一方、日本メーカーもEV戦略を強化している。トヨタ自動車は2026年までに新型EVを10車種投入する計画だ。日産自動車は2025年に発売予定の新型EV「アリア」の改良版を投入する。しかし、中国勢の低価格攻勢に対抗するには、価格面での競争力が課題となっている。
専門家は「日本メーカーは技術力で優位性を持つが、価格競争では中国勢に劣る。差別化には充電インフラの整備やアフターサービスの充実が不可欠だ」と指摘する。
今後の見通し
2025年の日本市場全体のEV販売台数は、2024年の約8万台から10万台に増加すると予測される。中国勢のシェアは現在の15%から25%に拡大する可能性がある。日本政府は2030年までに新車販売の30%をEVとする目標を掲げているが、中国勢の攻勢が目標達成に影響を与える可能性もある。
