EVシフトが加速、中国勢が席巻する東南アジア市場の新勢力図

東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2023年の新車販売に占める中国ブランドのシェアは約75%に達し、かつて市場を支配していた日系自動車メーカーは苦戦を強いられている。

中国EVメーカーが市場を席巻

タイ自動車協会のデータによると、2023年のタイにおけるEV販売台数は前年比で約4倍の7万6000台に急増。このうち、中国のBYD（比亜迪）がシェア約40%で首位に立ち、上海汽車（SAIC）や長城汽車（GWM）などが続く。一方、日系メーカーのトヨタやホンダのEV販売は低迷しており、シェアは数%にとどまる。

タイがEV生産ハブに

タイ政府は2030年までに新車生産の30%をEVにする目標を掲げ、補助金や税制優遇措置を導入。これに呼応し、BYDや長城汽車など中国勢は相次いでタイに工場を建設している。2024年にはBYDの新工場が稼働予定で、年間生産能力は15万台を見込む。タイ投資委員会（BOI）の担当者は「中国メーカーの投資はタイを東南アジアのEV生産拠点にする起爆剤だ」と評価する。

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日系メーカーの巻き返しはなるか

日系メーカーもEV戦略を強化するが、中国勢の先行を許している。トヨタは2024年にタイ向けEVピックアップトラックを投入予定だが、価格競争で中国勢に劣る。業界アナリストは「日系メーカーはハイブリッド車で優位だが、EVでは中国勢の攻勢に押されている」と指摘。今後の市場動向が注目される。