中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本市場に本格的に参入した。同社は2025年までに全国で100店舗の展開を目指しており、既存の日本メーカーに価格競争力で挑戦する。
BYDの日本戦略
BYDは2023年1月に日本法人を設立し、同年9月には埼玉県で1号店をオープン。2024年までに22店舗を開設し、2025年には100店舗に拡大する計画だ。同社の日本市場参入は、中国メーカーとして初の本格的なEV販売となる。
BYDの強みは、自社でバッテリーから車両まで一貫生産する垂直統合モデルにある。これにより、競合他社よりも低コストを実現。例えば、主力モデル「ATTO 3」の価格は440万円（税込）で、同クラスの日本車より約100万円安い。
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日本市場の課題
しかし、日本市場には特有の壁がある。まず、充電インフラの整備が遅れている。経済産業省のデータによると、2022年末時点の急速充電器は約2万基で、欧州や中国に比べて少ない。また、日本の消費者はブランド志向が強く、中国車への抵抗感がある。
さらに、日本メーカーもEVシフトを加速している。日産自動車は「サクラ」で軽EV市場を開拓し、トヨタも2026年までに10車種のEVを投入する計画だ。BYDはこうした競争の中で、シェアを獲得できるかが焦点となる。
BYDの強みと今後の展望
BYDの強みは価格だけでなく、技術力にもある。同社は独自開発の「ブレードバッテリー」を採用し、安全性とエネルギー密度を両立。また、2023年には日本市場向けに右ハンドル車を投入するなど、ローカライズにも注力する。
一方、日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、EV市場は拡大が見込まれる。BYDはこの成長市場で、低価格戦略と技術力で存在感を示したい考えだ。
