中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が日本市場で販売を伸ばしている。2024年上半期（1～6月）の新車販売台数は約1,200台と、前年同期の約2倍となった。値下げやモデル拡充が奏功し、日本市場での存在感を高めている。
値下げとモデル拡充が販売を牽引
BYDは2023年1月に日本市場に再参入し、現在は「ATTO 3」「ドルフィン」「シール」の3モデルを展開している。2024年4月には「ドルフィン」の価格を約10％引き下げ、競争力を強化。また、2024年6月には高級セダン「シール」を投入し、ラインアップを拡充した。これらの施策により、販売台数は2023年上半期の約600台から倍増した。
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2024年上半期の日本国内のEV販売全体は前年同期比で微減したが、BYDはその中で成長を遂げている。特に、2024年5月の月間販売台数は過去最高の約300台を記録した。
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日本市場での課題と今後の展望
BYDは日本市場でさらなる販売拡大を目指すが、課題も多い。日本ではEV充電インフラの整備が遅れており、消費者のEV購入意欲を抑制している。また、トヨタや日産などの国内メーカーがハイブリッド車やEVを強化しており、競争は激化している。BYDは2025年までに日本で100店舗の展開を計画しており、販売網の拡充を急いでいる。
BYDの日本法人であるBYDジャパンの担当者は「日本市場はEV普及が進んでいないが、長期的な成長が見込める。今後も価格競争力と製品ラインアップで勝負する」と述べている。BYDの日本での販売台数はまだ小規模だが、その成長率は注目に値する。
