補助金終了でEV販売が急減
中国政府が2022年末で電気自動車（EV）購入補助金を完全に打ち切った影響で、2023年の中国EV市場は激変している。補助金に依存していた日系メーカーは販売台数を大幅に減らし、苦境に立たされている。一方、補助金に頼らず価格競争力を高めてきた中国勢は、市場シェアを拡大している。
日系メーカーのシェア低下
日本自動車工業会のデータによると、2023年1月から5月までの中国市場における日系メーカーのEV販売台数は、前年同期比で約40％減少した。特に日産自動車はリーフの販売が半減し、三菱自動車もi-MiEVの販売を事実上停止した。トヨタ自動車はbZ4Xの販売を開始したが、補助金終了後の需要減に直面している。
中国勢の台頭
補助金終了後も、比亜迪（BYD）や上海汽車（SAIC）などの中国メーカーは好調を維持している。BYDは2023年上半期に前年同期比で約2倍のEVを販売し、市場シェアを30％以上に拡大した。BYDの広報担当者は「補助金に頼らず、低コストで高品質なEVを提供することで、顧客の支持を得ている」と述べている。
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補助金依存からの脱却
日系メーカーは補助金に依存したビジネスモデルから脱却できず、価格競争力で中国勢に劣っている。補助金終了後、日系メーカーのEVは中国勢に比べて割高になり、販売が低迷した。日本自動車工業会の山本会長は「補助金に頼らない競争力の構築が急務だ」と指摘する。
今後の展望
中国市場では、2023年以降もEVの需要は拡大すると予想されるが、補助金終了により市場は淘汰の段階に入った。日系メーカーは、コスト削減と技術革新を進め、中国勢に対抗できるEVを投入する必要がある。一方、中国政府は充電インフラの整備など、補助金以外の政策でEV普及を支援する方針だ。
