中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は、2025年までに日本市場で3車種を投入し、販売店舗を現在の約50店舗から100店舗に倍増させる計画を明らかにした。同社の日本法人であるBYDジャパンの担当者は、「日本市場でのプレゼンスを高めるため、積極的な拡大戦略を推進する」と述べている。
日本市場への本格参入
BYDは2023年に日本市場に再参入し、現在はSUV「ATTO 3」とコンパクトカー「ドルフィン」の2車種を販売している。2025年には新たにセダンタイプのEVを投入する予定で、これによりラインアップを3車種に拡大する。同社は日本での販売目標について明らかにしていないが、2025年までに年間販売台数3万台を目指すとの報道もある。
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約8万8000台で、新車販売全体の約2%にとどまる。BYDはこの成長市場でシェアを獲得しようとしている。
販売網の拡充
BYDジャパンは現在、首都圏を中心に約50店舗を展開しているが、2025年までに全国100店舗に拡大する計画だ。特に、関西や中部、九州などの主要都市での出店を加速する。同社は直営店とフランチャイズ店を組み合わせた戦略をとっており、既存の自動車ディーラーとの提携も検討している。
BYDの日本市場への注力は、中国政府のEV普及政策と相まって、日本メーカーにとって脅威となり得る。一方で、日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げており、BYDの進出は市場の活性化につながるとの見方もある。
競争激化する日本EV市場
日本市場では、日産自動車の「リーフ」や「サクラ」、テスラの「モデル3」や「モデルY」などが販売されている。BYDは価格競争力で優位に立つと見られ、ATTO 3の価格は約450万円からと、同クラスの競合車種より安価に設定されている。また、BYDは独自のバッテリー技術「ブレードバッテリー」を搭載し、安全性と航続距離をアピールしている。
BYDの日本市場での挑戦は、日本メーカーがEVシフトで後れを取る中、新たな競争を促進する可能性がある。同社の今後の展開が注目される。
