中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本市場での攻勢を強めている。同社は2025年までに日本国内で急速充電器を100基設置する計画を発表し、同時に新型EV「ATTO 3」の販売を開始した。これは、日本のEV市場における競争を激化させる動きだ。
BYDの日本戦略：新型車と充電網の同時展開
BYDは2023年1月31日、日本市場向けにコンパクトSUV「ATTO 3」の販売を開始した。価格は440万円（税込）で、一充電走行距離は485km（WLTCモード）と、競合車種と比較しても遜色ない性能を誇る。さらに、同社は2025年までに全国で100基の急速充電器を設置する計画を発表。これにより、日本のEVユーザーの航続距離不安を解消し、販売を促進する狙いだ。
日本のEV市場に新たな風
日本のEV市場は、これまで日産リーフや三菱i-MiEVが先行してきたが、近年はテスラや海外メーカーの参入が相次いでいる。BYDは中国市場で培った量産技術とコスト競争力を武器に、日本市場でのシェア拡大を目指す。同社の日本法人代表は「日本のお客様にEVの魅力を伝えるため、充電インフラ整備と販売網の拡大に注力する」とコメントしている。
急速充電網の拡大が鍵
BYDが設置する急速充電器は、出力90kWで、約30分で80％まで充電可能だ。設置場所は、首都圏や関西圏を中心に、高速道路のサービスエリアや商業施設などが想定されている。同社は、2023年中に東京都内で10基の充電器を稼働させ、その後全国に展開する計画だ。日本の充電インフラは、欧州や中国に比べて整備が遅れているとされ、BYDの参入が市場拡大の起爆剤となる可能性がある。
競合との差別化
BYDは、自社でバッテリーから車両まで一貫生産する垂直統合型のビジネスモデルが強みだ。これにより、コストを抑えつつ、高性能なEVを提供できる。また、同社の「ブレードバッテリー」は、安全性とエネルギー密度の高さで注目を集めており、日本市場でもアピールポイントとなる。一方で、日本メーカーはハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に強みを持っており、EVシフトの速度は緩やかだ。BYDの攻勢が日本の自動車業界にどのような影響を与えるか、注目される。
今後の展望
BYDは、2025年までに日本で3車種を投入し、販売店を100店舗に拡大する目標を掲げている。さらに、長期的には日本市場で年間数万台の販売を目指す。日本のEV市場は、2022年の新車販売に占めるEVの割合が約1％と、世界的に見ても低水準だが、政府の2035年までのガソリン車新車販売禁止目標や、充電インフラ整備の補助金制度など、追い風も吹いている。BYDの参入が、日本のEV普及を加速させる起爆剤となるか、今後の動向が注目される。
