イオンと三菱商事は電気自動車（EV）の充電網構築で提携し、全国のイオングループの商業施設に急速充電器を設置する計画を発表した。2026年度までに1000基以上の充電器を設置し、EVユーザーの利便性向上を図る。
提携の背景と目的
両社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、EV普及の課題である充電インフラ不足を解消するため、協業を決定した。イオンは全国に約2000の商業施設を展開しており、その拠点を活用することで、都市部から地方まで幅広い充電網を整備できる。
三菱商事は、エネルギー分野での知見を活かし、充電器の調達・設置・運用を担当。イオンは施設の駐車場スペースを提供し、両社で運営する。充電サービスは、2023年度中に一部の店舗で開始し、順次拡大する。
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充電器の仕様と料金
設置する急速充電器は、出力90キロワット以上のもので、30分程度で80%までの充電が可能となる。料金は未定だが、競合他社と同程度の水準を想定している。また、会員制の充電サービスも検討しており、イオンの電子マネー「WAON」との連携も視野に入れる。
イオンの担当者は「EVユーザーが買い物中に手軽に充電できる環境を整え、EV普及の一翼を担いたい」とコメント。三菱商事の担当者も「エネルギーインフラの整備を通じて、持続可能な社会に貢献する」と述べている。
EV充電市場の動向
日本政府は、2030年までに充電器の設置目標を30万基に設定しており、民間企業の取り組みが加速している。今回の提携は、小売りと商社が連携した新しいモデルとして注目される。
イオンと三菱商事は、将来的に充電器の設置数をさらに増やし、EV充電のプラットフォーム化を目指す。また、再生可能エネルギー由来の電力を充電に活用するなど、環境負荷低減にも取り組む方針だ。
