NTT東日本は、全国の自治体を対象に、生成AIを活用した地域課題解決サービスを提供開始したと発表した。行政手続きの案内や住民からの相談対応を効率化し、職員の負担軽減と住民サービスの向上を図る。
生成AIで行政サービスを効率化
このサービスは、自治体が抱える人手不足や業務効率化といった課題に対応するため、生成AIを活用して住民からの問い合わせ対応や各種申請手続きの案内を自動化するもの。NTT東日本が持つAI技術と、これまで自治体向けに培ってきたシステム構築のノウハウを組み合わせる。
具体的には、住民からの電話やチャットでの問い合わせに対し、AIが即座に回答を生成する。また、複雑な行政手続きについても、住民の状況に応じた案内を自動で作成できる。これにより、自治体職員はより複雑な業務に注力できるようになるという。
—
全国展開を視野に入れた取り組み
NTT東日本は、今回のサービス提供開始に先立ち、複数の自治体と実証実験を実施してきた。その結果を踏まえ、サービス内容を磨き上げた。今後は、NTT東日本のサービスエリアである東日本を中心に、全国の自治体への展開を目指す。
同社は、生成AIを活用したサービスの提供を通じて、地域社会のデジタル化を推進し、持続可能な自治体運営に貢献するとしている。
