日本自動車工業会（自工会）は17日、自動運転車の安全走行に向け、2027年をめどに車や歩行者の位置情報、渋滞などの交通情報を集約するシステム「情報管制プラットフォーム」の構築を目指すと発表した。
自動運転車の社会実装に向けた課題
人工知能（AI）の高度化により、日本でも運転手がほぼ操作せずに走行できる自動運転車が2027年以降、順次発売される見込みだ。AIの判断ミスによる事故を防ぐには、センサーや通信機能を備えた電柱「スマートポール」などからの情報が有効となる。
自工会は、国や通信会社などと連携してシステムを整備することで、加盟各社の自動運転車にインフラからの情報が迅速に届く仕組みを作りたい考えだ。
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会長「社会実装に課題感がある」
自工会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）は17日の記者会見で、「（他国に比べて）自動運転の技術では負けていないが、社会実装に課題感がある。より強いエネルギーをもって社会実装を進めていく」と述べた。
