内閣府の有識者会議は18日、生成AI（人工知能）を開発・提供する事業者に学習データの透明性の確保を求める基本原則「プリンシプル・コード」の案を大筋で了承した。国内外の事業者に情報公開を促す内容で、原則に従うかどうかは各事業者の判断による。従う事業者は学習したデータの種類などの公表を求められるが、法律ではないため罰則規定はない。
生成AIによる著作物利用への不安
生成AIによる著作物の利用をめぐっては、クリエーターなどから自分の作品がどのようにAIの学習に使われたか分からない、といった不安の声が上がっていた。
海外では、学習したデータなどの情報公開を法律で求める例がある。欧州連合（EU）のAI法では、幅広い用途で使えるAIモデルの提供者に、学習に使ったコンテンツの概要を公表するよう義務づけた。違反すると1500万ユーロ（27.7億円）か、前年度の世界売上高の3%の高い方を上限とする制裁金を科すことができる。米カリフォルニア州も今年から、生成AI開発者に学習データの出どころなどの公表を義務づけた。
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日本はソフトローを選択
日本政府も昨秋から、事業者に透明性の確保を求めるルールづくりを進めてきた。ただ、事業者の技術開発を妨げる懸念などから、強い規制ではなく「ソフトロー」と呼ばれる罰則規定のない方法を選んだ。
この日示された案によると、基本原則に従う事業者は情報を自社サイトなどで開示する。対応できない項目は理由を説明する。
公表の対象と知的財産保護
公表の対象は、使っているAIモデルの設計仕様や学習などに用いたデータの種類、AIのトレーニング方法などが含まれる。また、海賊版サイトからのデータ収集を避ける措置や、権利侵害を防ぐ技術的な対策があるかどうかなど、知的財産保護の取り組みについても開示が求められる。
加えて、作品の作者などが…
